有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当行は、「大衆(たいしゅう)と倶(とも)に永久(とわ)に栄(さか)えん」という創業の精神を礎に、地域の「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた企業姿勢を継承し、未来へ向かって取り組むべきことを以下の企業理念に掲げ、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。

<企業理念>みちのく銀行は、地域の一員として 存在感のある金融サービス業を目指し、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします。

(2)中長期的な会社の経営戦略
当行は、2022年4月1日に株式会社青森銀行(取締役頭取 成田 晋 以下、「青森銀行」といい、当行と青森銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)と、共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立しました。
株式会社プロクレアホールディングスは、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年4月から2025年3月までを計画期間とする第1次中期経営計画『挑戦と創造』をスタートさせました。
本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
(3)目標とする経営指標
2022年4月よりスタートさせましたグループ第一次中期経営計画「挑戦と創造」(最終年度2025年3月)における最終年度の経営指標の目標は以下のとおりです。

経営指標	算出方法	当該指標利用の理由	2025年3月期 (計画最終年度)
貸出金平残 (市場性除く)	貸出金平残-市場性貸出	金融仲介機能の更なる強化を図るため	3兆3,700億円
コア業務純益 (投信解約損益除く)	コア業務純益-投資信託 解約損益(※1)	事業の収益性を追求するため	29億円 (※2)(69億円)
連結当期純利益	連結財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため	13億円 (※2)(53億円)

※1 両行単体の単純合算です。
※2 ()は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。
(4)経営環境
2021年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大により、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返し、緊急事態宣言下で東京五輪が無観客開催となるなど、総じて停滞が続いた1年となりました。特に飲食や宿泊などのサービス関連業種を中心とした消費の低迷が顕著であり、断続的な感染再拡大による家計・企業の行動を慎重化させる状況が続いております。
当行の主要営業地域である青森県並びに函館地区の地域経済においても、長引くコロナ禍の影響から厳しい状況が続いております。2021年12月にかけては感染状況が改善したことから、生産や個人消費に一部持ち直しの動きが見られましたが、オミクロン株の出現やクラスターが続発するなど飲食や観光の需要は回復しておりません。加えて、半導体不足などの供給制約やロシアのウクライナ侵攻で原油・原材料価格の高騰に拍車がかかるなど、弱い動きが続いております。
今後の見通しは依然として不透明ですが、ワクチン接種は本格的に進んでいることから、感染が抑制され段階的に景気が回復することが期待されております。地域金融機関においては、感染拡大防止策を講じながら、経済活動のレベルを引き上げていくことが求められております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続していることに加え、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視されており、当行を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィズコロナ・アフターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、当行が果たすべき役割はますます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充実を図っていく必要があると認識しております。
当行は、2022年4月に株式会社青森銀行と、共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立しました。
両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大により、地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、及び地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。
また、当行独自の取組みとしても、第6次中期経営計画を着実に実践していく事で、地域の未来に必要とされる価値を創り出し、その価値をしっかりとお客さまに届け、地域の持続的な成長につなげていく存在を目指してまいります。