有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,118	百万円		4,143	百万円
貸倒引当金	3,263			2,632
その他有価証券評価差額金	546			1,316
退職給付引当金	1,092			1,000
有価証券償却	662			710
固定資産の減損損失	382			387
減価償却費	317			297
賞与引当金	239			248
睡眠預金払戻損失引当金	96			65
未払事業税	53			59
資産除去債務	55			53
その他	490			501
繰延税金資産小計	11,320			11,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,845			△3,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,588			△2,983
評価性引当額小計	△6,434			△6,577
繰延税金資産合計	4,886			4,837
繰延税金負債
退職給付信託返還資産評価益	△768			△768
その他有価証券評価差額金	△966			△488
退職給付信託設定益	△222			△222
繰延ヘッジ損益	△2			△67
その他	△26			△17
繰延税金負債合計	△1,985			△1,564
繰延税金資産の純額	2,900	百万円		3,273	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	△56.3			△28.5
繰越欠損金の期限切れ	17.0			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0			1.8
住民税均等割額	2.0			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3			△5.9
その他	0.0			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.2	%		△0.6	%