有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,344	百万円		4,570	百万円
貸倒引当金	3,693			3,460
その他有価証券評価差額金	1,210			1,820
退職給付引当金	1,128			1,114
有価証券償却	691			643
固定資産の減損損失	343			422
減価償却費	290			348
賞与引当金	288			209
睡眠預金払戻損失引当金	175			134
資産除去債務	79			74
未払事業税	58			39
その他	375			454
繰延税金資産小計	12,680			13,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,882			△4,309
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,881			△4,569
評価性引当額小計	△7,763			△8,878
繰延税金資産合計	4,917			4,413
繰延税金負債
退職給付信託返還資産評価益	△768			△768
その他有価証券評価差額金	△531			△382
退職給付信託設定益	△222			△222
繰延ヘッジ損益	-			△68
その他	△17			△22
繰延税金負債合計	△1,539			△1,463
繰延税金資産の純額	3,377	百万円		2,949	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		-	%
(調整)
評価性引当額の増減	14.0			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8			-
住民税均等割額	3.2			-
土地再評価差額金	△0.3			-
連結納税適用による影響	△2.7			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2			-
その他	△1.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。