有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	7,851	百万円		4,344	百万円
貸倒引当金	3,158			3,693
その他有価証券評価差額金	693			1,210
退職給付引当金	1,194			1,128
有価証券償却	882			691
固定資産の減損損失	365			343
減価償却費	326			290
賞与引当金	308			288
睡眠預金払戻損失引当金	199			175
資産除去債務	75			79
未払事業税	70			58
その他	445			375
繰延税金資産小計	15,570			12,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-			△3,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△3,881
評価性引当額小計	△10,244			△7,763
繰延税金資産合計	5,326			4,917
繰延税金負債
退職給付信託返還資産評価益	△768			△768
その他有価証券評価差額金	△1,082			△531
退職給付信託設定益	△222			△222
その他	△17			△17
繰延税金負債合計	△2,090			△1,539
繰延税金資産の純額	3,236	百万円		3,377	百万円

(注)当事業年度において、繰越欠損金の繰越期限切れ等により繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が3,282百万円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.2			14.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			5.8
住民税均等割額	1.0			3.2
土地再評価差額金	0.2			△0.3
連結納税適用による影響	△0.4			△2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4			△8.2
その他	0.4			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%		40.9	%

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。