有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,570	百万円		4,118	百万円
貸倒引当金	3,460			3,263
退職給付引当金	1,114			1,092
有価証券償却	643			662
その他有価証券評価差額金	1,820			546
固定資産の減損損失	422			382
減価償却費	348			317
賞与引当金	209			239
睡眠預金払戻損失引当金	134			96
資産除去債務	74			55
未払事業税	39			53
その他	454			490
繰延税金資産小計	13,291			11,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,309			△3,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,569			△2,588
評価性引当額小計(注)	△8,878			△6,434
繰延税金資産合計	4,413			4,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382			△966
退職給付信託返還資産評価益	△768			△768
退職給付信託設定益	△222			△222
繰延ヘッジ損益	△68			△2
その他	△22			△26
繰延税金負債合計	△1,463			△1,985
繰延税金資産の純額	2,949	百万円		2,900	百万円

(注) 当事業年度において、その他有価証券評価差額金にかかる繰延税金資産が減少したこと及び繰越欠損金の期限切れ等により、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が2,444百万円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	-			△56.3
繰越欠損金の期限切れ	-			17.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			3.0
住民税均等割額	-			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△7.3
その他	-			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△11.2	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。