有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(14)重要なヘッジ会計の方法
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号 平成30年2月16日)に基づき、原則として繰延ヘッジを適用しております。
なお、当連結会計年度において当該ヘッジ会計の適用となる取引はありません。