四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	270,006	270,006	-
(2)買入金銭債権(※1)	2,684	2,684	-
(3)金銭の信託	19,956	19,956	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	21,877	21,949	72
その他有価証券	134,587	134,587	-
(5)貸出金	1,661,698
貸倒引当金(※1)	△14,241
	1,647,457	1,670,758	23,301
資産計	2,096,570	2,119,944	23,373
(1)預金	1,980,570	1,980,577	6
(2)譲渡性預金	31,169	31,169	-
(3)借用金	52,295	52,294	△0
(4)その他負債
借入有価証券	1,145	1,145	-
負債計	2,065,180	2,065,187	6
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	7	7	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	7	7	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	339,493	339,493	-
(2)買入金銭債権(※1)	2,473	2,473	-
(3)金銭の信託	20,210	20,210	-
(4)有価証券
満期保有目的の債券	23,314	23,414	99
その他有価証券	190,105	190,105	-
(5)貸出金	1,682,833
貸倒引当金(※1)	△14,233
	1,668,599	1,692,476	23,876
資産計	2,244,196	2,268,173	23,976
(1)預金	2,072,957	2,072,967	9
(2)譲渡性預金	47,373	47,373	-
(3)借用金	89,135	89,135	0
(4)その他負債
借入有価証券	1,027	1,027	-
負債計	2,210,493	2,210,503	9
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	0	0	-

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債(自行保証付を含む)については、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5)貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金については、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期まで)を新規に借入を行った際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、返済期限の定めのない当座借越等は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)その他負債
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券 (上場株式)	1,369	-	1,145

(※1) 契約額等は、当初売付け額の総額を記載しております。
(※2) 契約額等から時価を減算した金額である差額は223百万円であります。
当中間連結会計期間(2020年9月30日)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券 (上場株式)	1,369	-	1,027

(※1) 契約額等は、当初売付け額の総額を記載しております。
(※2) 契約額等から時価を減算した金額である差額は342百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引(為替予約)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
なお、ヘッジ会計の適用の有無ごとのデリバティブ取引の注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載してあります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
① 非上場株式(※1)(※2)	2,481	2,479
小計	2,481	2,479
② 組合出資金(※2)(※3)	1,360	1,441
投資損失引当金(※4)	△51	△23
小計	1,309	1,417
合計	3,791	3,896

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度における非上場株式の減損処理額は8百万円、組合出資金の減損処理額は8百万円であります。
当中間連結会計期間における非上場株式の減損処理額は0百万円であります。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 組合出資金について投資損失引当金を控除しております。