四半期報告書-第46期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	131,269	131,269	-
(2)コールローン及び買入手形	-	-	-
(3)買入金銭債権(※1)	2,568	2,568	-
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	-	-	-
(5)金銭の信託	17,926	17,926	-
(6)有価証券
満期保有目的の債券	10,992	11,080	87
その他有価証券	399,066	399,066	-
(7)貸出金	1,468,859
貸倒引当金(※1)	△13,552
	1,455,306	1,479,876	24,569
資産計	2,017,130	2,041,787	24,657
(1)預金	1,913,946	1,914,009	62
(2)譲渡性預金	42,501	42,506	4
(3)社債	-	-	-
(4)新株予約権付社債	6,996	6,989	△6
負債計	1,963,444	1,963,505	60
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(192)	(192)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(192)	(192)	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)連結貸借対照表計上額のうち、その他資産、支払承諾見返、借用金、その他負債につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	268,745	268,745	-
(2)コールローン及び買入手形	-	-	-
(3)買入金銭債権(※1)	2,524	2,524	-
(4)商品有価証券
売買目的有価証券	-	-	-
(5)金銭の信託	20,056	20,056	-
(6)有価証券
満期保有目的の債券	13,322	13,392	69
その他有価証券	299,354	299,354	-
(7)貸出金	1,492,289
貸倒引当金(※1)	△12,796
	1,479,493	1,503,264	23,771
資産計	2,083,496	2,107,337	23,841
(1)預金	1,960,064	1,960,099	35
(2)譲渡性預金	67,281	67,281	-
(3)社債	-	-	-
(4)新株予約権付社債	6,996	6,996	-
負債計	2,034,342	2,034,377	35
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	537	537	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	537	537	-

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)中間連結貸借対照表計上額のうち、その他資産、支払承諾見返、借用金、その他負債につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権は、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
市場価格のない私募債(自行保証付を含む)については、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7)貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を、市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとに元利金の合計(原則として金利満期日まで)を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)社債、及び(4)新株予約権付社債
当行の発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、通貨関連取引(為替予約取引)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値により算出した価額、取引所の価格によっております。
なお、ヘッジ会計の適用の有無ごとのデリバティブ取引の注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載してあります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
①非上場株式(※1)(※2)	2,583	2,577
②組合出資金(※3)	166	568
合計	2,749	3,146

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。