以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
預金に譲渡性預金を含めた総預金残高は、個人のお客さまの預金残高が増加したことにより、前連結会計年度末比672億円増加して2兆236億円となりました。貸出金残高は、住宅ローン等の増加により、前連結会計年度末比218億円増加して1兆4,906億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息の減少や有価証券関係収益の減少などにより、前年同期比25億9百万円減少して336億49百万円となりました。また、経常費用は有価証券関係損失の減少などにより、前年同期比14億99百万円減少して303億74百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比10億10百万円減少して32億74百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9億91百万円減少して19億67百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
経常収益は前年同期比28億70百万円減少し266億72百万円となり、セグメント利益は前年同期比6億58百万円減少し33億25百万円となりました。
② リース業
経常収益は前年同期比5億11百万円増加し70億10百万円となり、セグメント利益は前年同期比46百万円減少し2億87百万円となりました。
③ その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前年同期比76百万円減少し6億68百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億25百万円減少し1億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は19,685百万円、役務取引等収支は2,295百万円、その他業務収支は△2,509百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は18,799百万円、役務取引等収支は2,307百万円、その他業務収支は△2,522百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は1,232百万円、役務取引等収支は4百万円、その他業務収支は12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,100	1,101	237	19,963
	当第3四半期連結累計期間	18,799	1,232	347	19,685
うち資金運用 収益	前第3四半期連結累計期間	19,898	1,105	296	20,708
	当第3四半期連結累計期間	19,414	1,233	396	20,252
うち資金調達 費用	前第3四半期連結累計期間	798	4	58	744
	当第3四半期連結累計期間	615	0	49	567
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,618	2	19	2,600
	当第3四半期連結累計期間	2,307	4	16	2,295
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,008	10	28	4,990
	当第3四半期連結累計期間	4,683	10	24	4,669
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,390	7	8	2,389
	当第3四半期連結累計期間	2,375	5	7	2,373
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△2,022	△10	―	△2,033
	当第3四半期連結累計期間	△2,522	12	―	△2,509
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	3,303	29	―	3,332
	当第3四半期連結累計期間	823	12	―	836
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	5,325	39	―	5,365
	当第3四半期連結累計期間	3,346	―	―	3,346

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間7百万円、当第3四半期連結累計期間5百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は4,669百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は4,683百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は10百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の役務取引等費用は2,373百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は2,375百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は5百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,008	10	28	4,990
	当第3四半期連結累計期間	4,683	10	24	4,669
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,330	―	―	1,330
	当第3四半期連結累計期間	1,384	―	―	1,384
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,181	9	0	1,190
	当第3四半期連結累計期間	1,167	9	0	1,177
うち証券関連 業務	前第3四半期連結累計期間	23	―	―	23
	当第3四半期連結累計期間	31	―	―	31
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	591	―	―	591
	当第3四半期連結累計期間	591	―	―	591
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	37	―	―	37
	当第3四半期連結累計期間	38	―	―	38
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	382	―	8	373
	当第3四半期連結累計期間	358	―	7	350
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,390	7	8	2,389
	当第3四半期連結累計期間	2,375	5	7	2,373
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	248	7	―	256
	当第3四半期連結累計期間	246	5	―	252

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,932,422	1,860	4,460	1,929,822
	当第3四半期連結会計期間	1,971,939	1,447	3,706	1,969,681
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,055,607	―	360	1,055,246
	当第3四半期連結会計期間	1,124,716	―	306	1,124,409
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	874,564	―	4,100	870,464
	当第3四半期連結会計期間	843,647	―	3,400	840,247
うちその他	前第3四半期連結会計期間	2,251	1,860	―	4,111
	当第3四半期連結会計期間	3,576	1,447	―	5,024
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	60,649	―	4,000	56,649
	当第3四半期連結会計期間	57,998	―	4,000	53,998
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,993,071	1,860	8,460	1,986,471
	当第3四半期連結会計期間	2,029,938	1,447	7,706	2,023,679

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	1,464,928	100.00	1,488,032	100.00
製造業	84,287	5.75	71,307	4.79
農業,林業	10,950	0.74	9,515	0.63
漁業	1,185	0.08	269	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,398	0.16	2,526	0.16
建設業	52,806	3.60	50,079	3.36
電気・ガス・熱供給・水道業	41,612	2.84	48,502	3.25
情報通信業	7,025	0.47	4,899	0.32
運輸業,郵便業	38,781	2.64	39,942	2.68
卸売業,小売業	114,382	7.80	114,834	7.71
金融業,保険業	53,105	3.62	46,307	3.11
不動産業,物品賃貸業	188,070	12.83	188,046	12.63
学術研究・専門・技術サービス業	7,073	0.48	5,295	0.35
宿泊業	7,201	0.49	7,026	0.47
飲食業	8,488	0.57	6,441	0.43
生活関連サービス業・娯楽業	11,489	0.78	10,805	0.72
教育・学習支援業	4,508	0.30	6,831	0.45
医療・福祉	94,828	6.47	95,654	6.42
その他のサービス	21,776	1.48	21,395	1.43
国・地方公共団体	269,342	18.38	246,059	16.53
その他	445,612	30.41	512,291	34.42
国際業務部門	3,283	100.00	2,649	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	3,283	100.0	2,649	100.00
合計	1,468,211	―	1,490,682	―

(注)1.国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。
2.国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。