有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△314百万円には、セグメント間取引消去△314百万円及び貸倒引当金調整額△0百万円が含まれております。
(2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△319百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び貸倒引当金調整額26百万円が含まれております。
(2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 31,890 | 9,371 | 41,262 | 849 | 42,111 | - | 42,111 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 321 | 306 | 627 | 78 | 706 | △706 | - |
| 計 | 32,211 | 9,678 | 41,889 | 928 | 42,817 | △706 | 42,111 |
| セグメント利益 | 1,234 | 388 | 1,622 | 215 | 1,837 | △314 | 1,523 |
| セグメント資産 | 2,112,634 | 26,466 | 2,139,101 | 11,261 | 2,150,362 | △34,615 | 2,115,746 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,812 | 71 | 1,883 | 21 | 1,904 | 37 | 1,941 |
| 資金運用収益 | 23,073 | 3 | 23,076 | 91 | 23,168 | △95 | 23,073 |
| 資金調達費用 | 592 | 63 | 656 | 7 | 664 | △71 | 592 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,422 | 158 | 1,581 | 75 | 1,657 | - | 1,657 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△314百万円には、セグメント間取引消去△314百万円及び貸倒引当金調整額△0百万円が含まれております。
(2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 27,127 | 9,715 | 36,843 | 803 | 37,646 | - | 37,646 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 346 | 128 | 474 | 177 | 652 | △652 | - |
| 計 | 27,473 | 9,844 | 37,317 | 981 | 38,299 | △652 | 37,646 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,273 | 236 | △3,036 | 146 | △2,890 | △319 | △3,209 |
| セグメント資産 | 2,166,390 | 26,245 | 2,192,636 | 10,780 | 2,203,417 | △33,884 | 2,169,533 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,639 | 63 | 1,703 | 10 | 1,713 | 172 | 1,885 |
| 資金運用収益 | 20,727 | 1 | 20,729 | 81 | 20,811 | △302 | 20,508 |
| 資金調達費用 | 398 | 66 | 465 | 8 | 473 | △68 | 404 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,055 | 117 | 1,172 | 1 | 1,174 | - | 1,174 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△319百万円には、セグメント間取引消去△345百万円及び貸倒引当金調整額26百万円が含まれております。
(2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引等 業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 19,789 | 5,074 | 6,361 | 9,371 | 1,513 | 42,111 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) |
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引等 業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 19,009 | 1,684 | 6,491 | 9,715 | 745 | 37,646 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 減損損失 | 20 | - | 20 | - | 20 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 減損損失 | 768 | - | 768 | 38 | 806 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 45 | - | 45 | - | 45 |
| 当期末残高 | 45 | - | 45 | - | 45 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 45 | - | 45 | - | 45 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。