有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金	13,645百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2022年3月末頃と仮定しております。新型コロナウイルス感染症の信用リスクに及ぼす影響については、足元では政府等の支援策の効果により、影響は限定的なものにとどまると判断しているほか、影響の拡大・長期化に伴う取引先への影響については、個社に固有の事業状況及び今後の見通しも踏まえ、債務者区分判断に反映するとともに、状況に即した支援方針・支援策を検討しております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	3,277百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の合理的な見積可能期間(5年)以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額(以下、「将来の課税所得」といいます。)に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下、「一時差異等」といいます。)のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは当行の中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当行の経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
将来の課税所得の見積りの際、貸倒引当金の見積りにおいて使用した仮定は、「1. 貸倒引当金」「(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」「④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項」に記載のとおりです。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。