・業績
当連結会計年度の国内経済は、年度後半には輸出が持ち直したことなどから企業収益が改善し、個人消費も持ち直しの動きとなったことから、一部に改善の遅れを伴いながらも緩やかな回復を続けました。
県内経済は、入域観光客数の増勢が続いた観光が好調を維持し、企業の旺盛な設備投資意欲を背景とした民間工事の増加により建設が概ね好調を続け、雇用・賃金環境の着実な改善により個人消費も引き続き好調であったことから、拡大の動きを続けました。
こうした経済環境の中、当連結会計年度は次のような経営成績となりました。
経常収益は、貸出金利息等の資金運用収益が減少したものの、株式等売却益等のその他経常収益等の増加により前連結会計年度を7億82百万円上回る607億17百万円となりました。
一方、経常費用は預金利息等の資金調達費用及び貸倒引当金繰入額等のその他経常費用の減少があったものの、国債等債券売却損等のその他業務費用及び営業経費の増加により前連結会計年度を11億10百万上回る510億5百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度を3億28百万円下回る97億11百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益等の特別利益の反動減により、前連結会計年度を38億36百万円下回る64億94百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比8億80百万円増加の411億19百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比8億87百万円減少の74億14百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度比4億76百万円減少の157億69百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比71百万円減少の6億33百万円となりました。
③その他
経常収益は前連結会計年度比1億49百万円増加の60億31百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比4億72百万円増加の16億3百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金が好調に推移し前連結会計年度末を80億55百万円上回る2兆378億23百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を641億43百万円上回る1兆5,111億19百万円となりました。有価証券は、債券の償還等により前連結会計年度末を455億10百万円下回る4,245億68百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比112億84百万円減少の2,130億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより493億29百万円の支出(前連結会計年度は163億57百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の償還などにより399億88百万円の収入(前連結会計年度は1,033億65百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより19億39百万円の支出(前連結会計年度は100億78百万円の支出)となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は285億5百万円、役務取引等収支は46億17百万円、その他業務収支は16億4百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は279億93百万円、国際部門の資金運用収支は5億29百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,161	572	1	28,732
	当連結会計年度	27,993	529	17	28,505
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,724	835	392	67 31,099
	当連結会計年度	29,832	999	373	47 30,410
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,563	263	390	67 2,367
	当連結会計年度	1,838	470	355	47 1,905
信託報酬	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
役務取引等収支	前連結会計年度	5,535	20	933	4,622
	当連結会計年度	5,375	24	781	4,617
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,332	64	1,768	8,628
	当連結会計年度	10,297	65	1,657	8,705
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,796	44	834	4,006
	当連結会計年度	4,922	41	875	4,088
その他業務収支	前連結会計年度	2,401	633	117	2,917
	当連結会計年度	2,036	△310	120	1,604
うちその他業務収益	前連結会計年度	17,044	797	139	17,702
	当連結会計年度	16,316	1,314	141	17,489
うちその他業務費用	前連結会計年度	14,642	164	22	14,784
	当連結会計年度	14,280	1,625	21	15,884

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆771億85百万円、そのうち貸出金が1兆4,504億16百万円、有価証券が4,391億83百万円となっております。資金運用利回りは1.46%、そのうち貸出金が1.83%、有価証券が0.76%となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は2兆935億92百万円、そのうち預金が2兆119億41百万円となっております。資金調達利回りは0.09%、そのうち預金が0.08%となっております。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,047,417	30,724	1.49
	当連結会計年度	2,066,302	29,832	1.44
うち貸出金	前連結会計年度	1,393,950	27,989	2.00
	当連結会計年度	1,467,348	26,923	1.83
うち商品有価証券	前連結会計年度	24	0	0.56
	当連結会計年度	17	0	0.58
うち有価証券	前連結会計年度	468,238	2,509	0.53
	当連結会計年度	373,169	2,781	0.74
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	45,475	60	0.13
	当連結会計年度	66,632	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	99,531	92	0.09
	当連結会計年度	124,724	59	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	(39,925) 2,043,639	(67) 2,563	0.12
	当連結会計年度	(34,205) 2,079,699	(47) 1,838	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,955,235	1,756	0.08
	当連結会計年度	1,988,769	1,259	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	8,561	2	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	81	0	0.00
	当連結会計年度	10,191	―	0.00
うち借用金	前連結会計年度	70,112	566	0.80
	当連結会計年度	62,792	474	0.75
うち社債	前連結会計年度	19,803	227	1.14
	当連結会計年度	12,000	90	0.75

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(39,925) 83,017	(67) 835	1.00
	当連結会計年度	(34,205) 76,636	(47) 999	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	3,079	23	0.75
	当連結会計年度	3,476	31	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	74,264	662	0.88
	当連結会計年度	67,984	612	0.90
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,071	15	1.47
	当連結会計年度	1,797	22	1.23
資金調達勘定	前連結会計年度	83,208	263	0.31
	当連結会計年度	77,676	470	0.60
うち預金	前連結会計年度	30,307	158	0.52
	当連結会計年度	32,341	363	1.12
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	12,899	36	0.28
	当連結会計年度	11,042	58	0.52

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,090,509	27,741	2,062,767	31,492	392	31,099	1.50
	当連結会計年度	2,108,734	31,548	2,077,185	30,784	373	30,410	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	1,397,030	16,811	1,380,218	28,012	386	27,626	1.99
	当連結会計年度	1,470,825	20,408	1,450,416	26,954	352	26,601	1.83
うち商品有価証券	前連結会計年度	24	―	24	0	―	0	0.56
	当連結会計年度	17	―	17	0	―	0	0.58
うち有価証券	前連結会計年度	542,503	1,959	540,543	3,171	4	3,166	0.58
	当連結会計年度	441,153	1,970	439,183	3,394	20	3,374	0.76
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	46,546	―	46,546	76	―	76	0.16
	当連結会計年度	68,430	―	68,430	22	―	22	0.03
うち預け金	前連結会計年度	99,531	8,971	90,560	92	1	90	0.09
	当連結会計年度	124,724	9,169	115,554	59	0	59	0.05
資金調達勘定	前連結会計年度	2,086,922	25,782	2,061,139	2,758	390	2,367	0.11
	当連結会計年度	2,123,170	29,578	2,093,592	2,261	355	1,905	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,985,542	8,971	1,976,570	1,915	1	1,914	0.09
	当連結会計年度	2,021,111	9,169	2,011,941	1,623	0	1,623	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	8,561	―	8,561	2	―	2	0.03
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	81	―	81	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	10,191	―	10,191	―	―	―	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	12,899	―	12,899	36	―	36	0.28
	当連結会計年度	11,042	―	11,042	58	―	58	0.52
うち借用金	前連結会計年度	70,112	16,811	53,301	566	387	179	0.33
	当連結会計年度	62,792	20,408	42,383	474	352	121	0.28
うち社債	前連結会計年度	19,803	―	19,803	227	―	227	1.14
	当連結会計年度	12,000	―	12,000	90	―	900	0.75

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は87億5百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの20億14百万円、為替業務によるもの12億31百万円、預金・貸出業務によるもの11億57百万円、となっております。一方、役務取引等費用は40億88百万円、そのうち為替業務によるもの3億25百万円となっております。その結果、役務取引等収支は46億17百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,332	64	1,768	8,628
	当連結会計年度	10,297	65	1,657	8,705
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,110	―	―	1,110
	当連結会計年度	1,157	―	―	1,157
うち為替業務	前連結会計年度	1,181	64	7	1,238
	当連結会計年度	1,174	65	7	1,231
うち代理業務	前連結会計年度	1,008	―	―	1,008
	当連結会計年度	1,040	―	―	1,040
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	1,912	―	―	1,912
	当連結会計年度	2,014	―	―	2,014
うち保証業務	前連結会計年度	1,392	0	723	669
	当連結会計年度	1,503	0	798	705
うち証券関連業務	前連結会計年度	5	―	―	5
	当連結会計年度	3	―	―	3
役務取引等費用	前連結会計年度	4,796	44	834	4,006
	当連結会計年度	4,922	41	875	4,088
うち為替業務	前連結会計年度	278	44	―	322
	当連結会計年度	284	41	―	325

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,028,219	10,269	8,721	2,029,767
	当連結会計年度	2,005,887	18,627	9,617	2,014,897
うち流動性預金	前連結会計年度	1,082,015	―	8,721	1,073,294
	当連結会計年度	1,127,882	―	9,617	1,118,264
うち定期性預金	前連結会計年度	916,035	―	―	916,035
	当連結会計年度	849,848	―	―	849,848
うちその他	前連結会計年度	30,168	10,269	0	40,437
	当連結会計年度	28,156	18,627	―	46,783
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	22,925	―	―	22,925
総合計	前連結会計年度	2,028,219	10,269	8,721	2,029,767
	当連結会計年度	2,028,813	18,627	9,617	2,037,823

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,446,976	100.00	1,511,119	100.00
製造業	43,588	3.01	37,037	2.45
農業、林業	2,557	0.18	3,680	0.24
漁業	293	0.02	251	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	5,212	0.36	4,625	0.30
建設業	55,046	3.80	53,297	3.53
電気・ガス・熱供給・水道業	6,019	0.42	4,040	0.27
情報通信業	6,904	0.48	6,540	0.43
運輸業、郵便業	22,837	1.58	25,016	1.65
卸売業、小売業	90,996	6.29	82,645	5.47
金融業、保険業	29,714	2.05	34,427	2.28
不動産業、物品賃貸業	382,980	26.47	436,240	28.87
医療・福祉	76,170	5.26	75,866	5.02
その他のサービス	78,642	5.44	76,289	5.05
地方公共団体	122,583	8.47	112,522	7.45
その他	523,421	36.17	558,634	36.97
合計	1,446,976	100.00	1,511,119	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	207,577	―	207,577
	当連結会計年度	164,477	―	164,477
地方債	前連結会計年度	15,081	―	15,081
	当連結会計年度	14,074	―	14,074
社債	前連結会計年度	151,897	―	151,897
	当連結会計年度	109,626	―	109,626
株式	前連結会計年度	8,822	―	8,822
	当連結会計年度	5,085	―	5,085
その他の証券	前連結会計年度	18,546	68,153	86,700
	当連結会計年度	42,878	88,426	131,305
合計	前連結会計年度	401,925	68,153	470,079
	当連結会計年度	336,142	88,426	424,568

(注) 1 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。
2 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1. 連結自己資本比率(2/3)	9.22
2. 連結における自己資本の額	1,179
3. リスク・アセットの額	12,785
4. 連結総所要自己資本額	511

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1. 自己資本比率(2/3)	8.42
2. 単体における自己資本の額	1,046
3. リスク・アセットの額	12,413
4. 単体総所要自己資本額	496

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	87	75
危険債権	189	190
要管理債権	31	37
正常債権	14,432	15,077