琉球銀行(8399)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 41億8100万
- 2019年6月30日 -8.71%
- 38億1700万
- 2019年9月30日 +6.76%
- 40億7500万
- 2019年12月31日 +6.63%
- 43億4500万
- 2020年3月31日 +22.14%
- 53億700万
- 2020年6月30日 -1.55%
- 52億2500万
- 2020年9月30日 +4%
- 54億3400万
- 2020年12月31日 -2.63%
- 52億9100万
- 2021年3月31日 +12.11%
- 59億3200万
- 2021年6月30日 -5.38%
- 56億1300万
- 2021年9月30日 +0.29%
- 56億2900万
- 2021年12月31日 -10.43%
- 50億4200万
- 2022年3月31日 +12.08%
- 56億5100万
- 2022年6月30日 +4.57%
- 59億900万
- 2022年9月30日 +12.02%
- 66億1900万
- 2022年12月31日 +0.56%
- 66億5600万
- 2023年3月31日 -22.52%
- 51億5700万
- 2023年6月30日 -5.6%
- 48億6800万
- 2023年9月30日 +23.75%
- 60億2400万
- 2023年12月31日 -29.2%
- 42億6500万
- 2024年3月31日 +7.13%
- 45億6900万
- 2024年6月30日 +23.83%
- 56億5800万
- 2024年9月30日 -8.09%
- 52億
- 2024年12月31日 +14.52%
- 59億5500万
- 2025年3月31日 +26.5%
- 75億3300万
- 2025年6月30日 -16.91%
- 62億5900万
- 2025年9月30日 +5.51%
- 66億400万
- 2025年12月31日 +8.87%
- 71億9000万
- 2026年3月31日 +15.55%
- 83億800万
- 2026年6月30日 -8.08%
- 76億3700万
個別
- 2019年3月31日
- 28億6700万
- 2019年9月30日 -3.73%
- 27億6000万
- 2020年3月31日 +41.23%
- 38億9800万
- 2020年9月30日 +3.13%
- 40億2000万
- 2021年3月31日 +19.68%
- 48億1100万
- 2021年9月30日 -5.67%
- 45億3800万
- 2022年3月31日 +3.86%
- 47億1300万
- 2022年9月30日 +20.39%
- 56億7400万
- 2023年3月31日 -26.28%
- 41億8300万
- 2023年9月30日 +18.6%
- 49億6100万
- 2024年3月31日 -27.03%
- 36億2000万
- 2024年9月30日 +13.67%
- 41億1500万
- 2025年3月31日 +59.88%
- 65億7900万
- 2025年9月30日 -15.49%
- 55億6000万
- 2026年3月31日 +35.7%
- 75億4500万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/17 16:15
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 9 (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) 3,497 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △7,605
金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) 4,273 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △9,299 - #2 事業等のリスク
- 当行グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/17 16:15
⑥ 繰延税金資産に係るリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等のさまざまな予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 16:15
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,260百万円 2,317百万円 繰延税金負債合計 △471 △540 繰延税金資産の純額 6,579百万円 7,545百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 16:15
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 3,026百万円 3,080百万円 繰延税金負債合計 △839 △791 繰延税金資産の純額 7,533百万円 8,308百万円