有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,260百万円	2,317百万円
退職給付引当金	1,281	1,354
その他有価証券評価差額金	3,520	4,300
有税償却有価証券	355	355
減価償却	358	335
その他	943	1,189
繰延税金資産小計	8,719	9,853
評価性引当額	△1,668	△1,766
繰延税金資産合計	7,050	8,086
繰延税金負債
前払年金費用	△443	△513
その他	△28	△26
繰延税金負債合計	△471	△540
繰延税金資産の純額	6,579百万円	7,545百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.91%	29.91%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35	0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.67	△1.77
住民税均等割等	0.36	0.21
評価性引当額	2.44	0.86
賃上げ促進税制による税額控除	△1.69	△0.76
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.75	-
その他	△0.24	△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.71%	28.20%