有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,925百万円	2,308百万円
退職給付引当金	1,286	1,287
その他有価証券評価差額金	415	608
有税償却有価証券	389	389
減価償却	342	353
その他	1,115	963
繰延税金資産小計	6,476	5,911
評価性引当額	△1,252	△1,250
繰延税金資産合計	5,223	4,660
繰延税金負債
前払年金費用	△440	△423
その他	△69	△53
繰延税金負債合計	△510	△476
繰延税金資産の純額	4,713百万円	4,183百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.91%	29.91%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.07	△1.88
住民税均等割等	0.34	0.34
土地再評価差額金取崩	△0.10	△0.15
評価性引当額	0.36	△0.03
その他	0.01	△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.68%	27.81%