有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務、個別信用購入斡旋業等などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段としての「トレーディング」については取り組んでおりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、住宅ローンや、不動産業、建設業、医療・福祉業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では先物為替予約取引、有価証券関連では債券先物取引、債券先物オプション取引等があります。当行では、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規により、デリバティブ取引を行っております。金利リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は、貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第24号に則り行っております。為替変動リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び為替スワップであります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第25号に則り行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
ア 信用リスク管理基本方針
当行グループの信用リスク管理基本方針は、内部格付制度や自己査定などに基づき信用リスクを適切に評価するとともに、特定の債務者(グループ)や業種ならびに特定の地域やビジネス・モデルなどへの与信集中を排除し、リスクの分散とリスクに見合ったリターンの確保を図ることとしております。
イ 信用リスク管理体制
当行グループの信用リスク管理体制は、「信用リスク管理規程」に取締役会をはじめとした各会議体や信用リスク管理担当役員の権限および役割ならびに信用リスク管理に関連する本部部署の役割を定め、各会議体で信用リスクの管理状況について本部部署から報告等を受け、最終的には取締役会が信用リスク管理の体制整備および重要事項について管理する体制としております。
具体的な管理体制としては、営業店や審査部などの運用部門における信用リスク管理の状況について、相互牽制の観点から信用リスク管理部門であるリスク統括部が監視および各会議体へ報告しているほか、監査部も独立した立場から信用リスク管理部門による信用リスク管理体制の整備状況および運用部門における信用リスク管理の状況について管理する体制としております。
ウ 信用リスク管理方法
当行グループの信用リスク管理方法は、貸出金等の与信から生ずる信用リスクを信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状況に応じた信用リスク量として定量化し、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスク量の分布状況を把握・分析することで管理する方法としております。市場取引にかかる信用リスク管理については、主に公正な第三者機関である外部格付機関の評価を基に内部格付を付与し、内部格付のランクに応じた取引限度額を設定することで管理する方法としております。
また、取締役会の定めた「融資運用方針」に基づき、与信集中状況を定期的にモニタリングおよび分析のうえ取締役会等へ報告しているほか、分析の結果を踏まえ必要に応じて融資運用方針を見直すことで適切に管理しております。
② 市場リスクの管理
ア 金利リスクの管理
当行グループの金利リスクについては、スプレッド収益管理手法をベースとしたALMにより管理しております。金利リスクを有する金融資産および負債について、リスク統括部は損益に対するモニタリングラインを設定し、その遵守状況を監視しているほか、ギャップ分析や金利感応度分析などを踏まえた金利リスク量についてもモニタリングしております。モニタリングラインの遵守状況ならびに金利リスク量の状況は月次でALM委員会に報告し、市場動向や運用状況なども踏まえて、今後のALMについて協議を行っております。
イ 為替リスクの管理
当行グループの為替リスクについては、持高限度額を定めたうえでポジションをスクエアにしつつ、必要な場合には為替スワップ取引および債券レポ取引等によるヘッジを用いて為替リスクを最小化しております。一部円投(外貨調達)と並行して外債運用を行う場合もありますが、取引限度額を定めたうえでリスク量等についてもモニタリングすることで、過度なリスク・テイクを抑制しております。
ウ 価格変動リスクの管理
当行グループの価格変動リスクについては、市場運用部門である証券国際部が有価証券を含む投資商品の運用上限額を定め、事前調査や継続的なモニタリングを通じてリスクの軽減を図りながら運用しているほか、市場リスク統括部門であるリスク統括部が損益に対するモニタリング等の定量的なリスク・テイクの上限を定め管理しております。これらの情報や管理状況は、月次でALM委員会に報告しております。
また、当行および一部の子会社で保有している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、取締役会において保有の適否等について検証しているほか、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリングしております。
エ デリバティブ取引
当行グループのデリバティブ取引のリスクについては、スワップや債券先物等によるデリバティブ取引の開始前にリスク統括部と協議のうえヘッジ方針を明確に定めたうえで取引を開始しております。また、ヘッジによる金利上昇リスクの減殺効果を100bpvにより確認し、月次でALM委員会に報告しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的の金融商品は保有しない方針としております。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスクである金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの「金利スワップ取引」であります。当行では、これらの金融資産および金融負債について、過去の市場金利の変動実績から予想される合理的な金利変動幅を用いて損益に与える影響額を定量的に算出しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産および金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間に応じた金利変動幅を用いております。
2026年3月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金融商品の金利リスク量(VaR)は、19,087百万円であります(観測期間5年、信頼区間99%、保有期間:預貸金等250日、債券90日)。当該金利リスク量の算出においては、金利以外のリスク変数との相関は考慮しておりません。また、合理的な金利変動幅を超える金利の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は「有価証券」であります。当行では有価証券について、過去の市場価格の変動実績から予想される合理的な価格変動率を用いて、損益に与える影響額を定量的に算出しております。
2026年3月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金融商品の価格変動リスク量(VaR)は、 8,676 百万円であります(観測期間1年、信頼区間99%、保有期間:市場価格のある株式90日(政策投資250日)、投資信託90日)。当該リスク量は、金利などのリスク変数との相関は考慮しておりません。また、合理的な価格変動率を超える市場価格の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
為替リスクの影響を受けるものとして円投による「外貨調達」があります。当行では為替リスクについて、過去の為替相場の変動実績から予想される合理的な為替変動率を用いて、損益に与える影響額を定量的に算出しております。
2026年3月31日現在、円投による外貨調達は無く、為替リスク量(VaR)は、発生しておりません(発生した場合のリスク量算出条件:観測期間1年、信頼区間99%、保有期間90日)。当該リスク量を計測する場合、金利などのリスク変数との相関は考慮しておりません。また、合理的な予想変動率を超える為替変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部(資金繰り管理部署)と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部(流動性リスク管理部署)を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。
管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスクリミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて4段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	518	518	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	27,129	25,754	△1,375
その他有価証券	656,499	656,499	―
(3) 貸出金	1,980,117
貸倒引当金(*1)	△7,478
貸倒引当金控除後	1,972,639	1,974,600	1,960
資産計	2,656,786	2,657,372	585
(1) 預金	2,770,119	2,769,420	699
(2) 譲渡性預金	12,598	12,598	―
(3) 借用金	19,535	19,395	140
負債計	2,802,254	2,801,414	839
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	336	336	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	336	336	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	9	9	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	38,313	35,030	△3,282
その他有価証券	666,546	666,546	―
(3) 貸出金	2,079,733
貸倒引当金(*1)	△7,481
貸倒引当金控除後	2,072,251	2,067,346	△4,904
資産計	2,777,120	2,768,932	△8,187
(1) 預金	2,879,203	2,878,401	802
(2) 譲渡性預金	22,684	22,684	―
(3) 借用金	15,748	15,585	162
負債計	2,917,636	2,916,672	964
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(371)	(371)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	△371	△371	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	2,574	2,600
組合出資金(*3)	1,362	1,675
合計	3,936	4,276

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
金銭の信託	518	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	550	1,450	200	―	17,962	6,966
うち国債	―	―	―	―	17,962	6,966
社債	550	1,450	200	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	145,772	214,522	205,474	54,499	3,607	1,797
うち国債	100,001	92,518	181,148	46,287	―	1,797
地方債	25,315	109,485	11,972	―	666	―
社債	6,007	108	600	99	399	―
その他	14,448	12,409	11,753	8,111	2,540	―
貸出金(*)	284,580	251,752	221,028	154,637	174,863	703,313
合 計	431,421	467,724	426,703	209,137	196,433	712,077

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,159百万円、期間の定めのないもの138,781百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
金銭の信託	9	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	1,150	100	200	―	32,940	3,922
うち国債	―	―	―	―	32,940	3,922
社債	1,150	100	200	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	146,527	271,019	124,864	28,072	66,268	7,021
うち国債	94,511	192,309	106,202	19,171	55,763	6,071
地方債	46,499	69,893	7,700	―	―	950
社債	52	309	206	―	599	―
その他	5,462	8,506	10,755	8,901	9,905	―
貸出金(*)	334,083	255,678	225,887	145,650	177,615	753,833
合 計	481,769	526,798	350,952	173,723	276,825	764,777

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,689百万円、期間の定めのないもの139,293百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,651,297	107,113	11,709	―	―	―
譲渡性預金	12,598	―	―	―	―	―
借用金	6,437	9,453	3,612	8	12	11
合 計	2,670,333	116,566	15,322	8	12	11

(*)預金のうち、要求払預金2,091,108百万円については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,685,852	104,678	88,672	―	―	―
譲渡性預金	22,684	―	―	―	―	―
借用金	6,064	7,613	2,042	8	12	7
合 計	2,714,601	112,292	90,714	8	12	7

(*)預金のうち、要求払預金2,160,068百万円については、「1年以内」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	518	―	518
その他有価証券
国債	413,796	―	―	413,796
地方債	―	144,883	―	144,883
社債	―	7,133	―	7,133
株式	1,437	―	―	1,437
その他	46,720	42,278	―	88,998
デリバティブ取引
通貨関連	―	363	―	363
資産計	461,954	195,177	―	657,131
デリバティブ取引
通貨関連	―	26	―	26
負債計	―	26	―	26

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は249百万円であります。
(*2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	9	―	9
その他有価証券
国債	459,961	―	―	459,961
地方債	―	122,961	―	122,961
社債	―	1,095	―	1,095
株式	2,772	―	―	2,772
その他	45,821	33,678	―	79,499
デリバティブ取引
通貨関連	―	7	―	7
資産計	508,555	157,751	―	666,307
デリバティブ取引
通貨関連	―	378	―	378
負債計	―	378	―	378

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は254百万円であります。
(*2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	23,546	―	―	23,546
地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	2,207	2,207
貸出金	―	―	1,974,600	1,974,600
資産計	23,546	―	1,976,808	2,000,354
預金	―	2,769,420	―	2,769,420
譲渡性預金	―	12,598	―	12,598
借用金	―	19,395	―	19,395
負債計	―	2,801,414	―	2,801,414

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	33,599	―	―	33,599
地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	1,431	1,431
貸出金	―	―	2,067,346	2,067,346
資産計	33,599	―	2,068,777	2,102,377
預金	―	2,878,401	―	2,878,401
譲渡性預金	―	22,684	―	22,684
借用金	―	15,585	―	15,585
負債計	―	2,916,672	―	2,916,672

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについてはレベル2の時価に分類しております。
借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当ありません。