四半期報告書-第104期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	254,210	254,210	―
(2) コールローン及び買入手形	707	707	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	32,768	33,810	1,042
その他有価証券	243,009	243,009	―
(4) 貸出金	1,698,859
貸倒引当金(*1)	△5,910
貸倒引当金控除後	1,692,949	1,704,212	11,263
資産計	2,223,645	2,235,951	12,305
(1) 預金	2,154,239	2,154,438	△199
(2) 譲渡性預金	31,428	31,428	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	21,734	21,734	―
(4) 借用金	19,120	19,129	△8
負債計	2,226,521	2,226,730	△208
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	289	289	―
ヘッジ会計が適用されているもの	29	29	―
デリバティブ取引計	318	318	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	264,727	264,727	―
(2) コールローン及び買入手形	510	510	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	29,548	30,760	1,212
その他有価証券	274,453	274,453	―
(4) 貸出金	1,697,824
貸倒引当金(*1)	△5,832
貸倒引当金控除後	1,691,992	1,703,858	11,866
資産計	2,261,232	2,274,311	13,078
(1) 預金	2,199,785	2,199,960	△174
(2) 譲渡性預金	31,448	31,448	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	3,578	3,578	―
(4) 借用金	20,347	20,341	6
負債計	2,255,160	2,255,328	△168
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	221	221	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(22)	(22)	―
デリバティブ取引計	199	199	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自己保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
① 不動産投資信託(*1)	816	327
② 非上場株式(*1) (*2)	2,015	2,014
③ 組合出資金(*3)	504	582
合計	3,336	2,924

(*1) 非上場株式及び不動産投資信託のうち私募のものについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 8百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。