有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務、個別信用購入斡旋業等などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段としての「トレーディング」については取り組んでおりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、不動産業、医療・福祉業、建設業、卸売業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では先物為替予約取引、有価証券関連では債券先物取引、債券先物オプション取引等があります。当行では、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規により、デリバティブ取引を行っております。金利リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は、貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に則り行っております。為替変動リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び為替スワップであります。ヘッジ有効性の評価は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に則り行っております。また、一部の子会社では、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理体制は、営業部門から独立し与信判断や銀行全体の信用リスクの管理を行う審査部、市場部門の信用リスクテイクや信用リスク管理を行う証券国際部、与信監査部門として資産の自己査定を監査するリスク統括部の相互牽制体制から構成されております。信用リスクのうち信用集中リスクについては、取締役会の定めた「融資運用方針」や「信用リスク管理方針」により特定の業種、企業、グループへの与信の集中を排除しており、融資運用方針の遵守状況を定期的に取締役会が確認しております。貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状況に応じた信用リスクを定量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスクの分布状況を把握・分析することで信用リスクを管理しております。市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第三者機関である外部格付機関の評価を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することでリスク管理を徹底しております。
② 市場リスクの管理
ア 金利リスクの管理
当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リスクに関する規程により、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向の把握・分析、資産の運用及び管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的には金融資産及び負債についてリスク統括部はリスクリミットやアラーム・ポイントの遵守状況を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。
イ 為替リスクの管理
当行グループの為替リスクについては、主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。
ウ 価格変動リスクの管理
当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づき、市場リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。証券国際部では、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、総合企画部、一部の子会社で管理している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報や管理状況は、ALM委員会等において定期的に報告されております。
エ デリバティブ取引
当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リスク統括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行う市場取引部門(フロントオフィス)と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価損益・運用状況を定期的にリスク統括部門、担当役員へ報告する市場リスク管理部門(ミドルオフィス)、取引の確認事務、対外決済等勘定処理を行う後方事務部門(バックオフィス)間による相互牽制体制を敷いております。また、デリバティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ方針を明確に定めて取引を開始しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的の金融商品は保有しない方針としております。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度で予想される合理的な金利変動幅を用いた、当面1年間の損益に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。
平成28年3月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量(VaR)は、全体で6,755百万円であります(観測期間5年、信頼区間99%、保有期間:預貸金等250日、債券90日)。当該リスク量は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、合理的な予想変動幅を超える金利の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
また、価格変動リスクの影響を受ける「有価証券」のうち時価のある株式等については、過去のマーケット指標や市場価格の変動実績から、期末後1年程度で予想される合理的な価格変動幅を用いた、当面1年間の損益に与える影響額を、価格変動リスクの算定にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、個別の価格変動幅を用いて見積ることを原則としています。
平成28年3月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量(VaR)は、全体で8,776百万円であります(観測期間1年、信頼区間原則99%以上、保有期間:時価のある株式・投資信託90日、政策投資及び非上場銘柄、時価のない株式・投資信託250日)。当該リスク量は、金利などのリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超えるマーケット指標や市場価格の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ウ) リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
(価格変動リスク)
当行において、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「有価証券及び投資有価証券」のその他有価証券に分類される時価のない株式等があります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成28年3月31日現在のTOPIXのボラティリティ163ベーシス・ポイント(1.63%、観測期間1年)から、当該金融資産についての価格変動リスク(VaR)は2,355百万円となります。(保有期間1年、信頼区間99%)。
(為替リスク)
当行において、為替リスクについては外貨調達の範囲内でのカバー取引を前提とした運用であり、持高限度額を定め為替相場の変動リスクを最小化することとしているため、定量的分析を利用していません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部(資金繰り管理部署)と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部(流動性リスク管理部署)を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。
管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスクリミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて4段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	151,026	151,026	―
(2) コールローン及び買入手形	644	644	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	38,683	39,863	1,179
その他有価証券	534,709	534,709	―
(4) 貸出金	1,387,619
貸倒引当金(*1)	△7,558
貸倒引当金控除後	1,380,060	1,391,425	11,364
資産計	2,105,125	2,117,669	12,544
(1) 預金	1,957,984	1,958,652	△668
(2) 借用金	60,800	59,862	938
(3) 社債	20,000	19,990	9
負債計	2,038,785	2,038,505	279
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,189	1,189	―
ヘッジ会計が適用されているもの	6	6	―
デリバティブ取引計	1,196	1,196	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	228,705	228,705	―
(2) コールローン及び買入手形	776	776	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	34,839	36,479	1,639
その他有価証券	432,486	432,486	―
(4) 貸出金	1,446,976
貸倒引当金(*1)	△9,293
貸倒引当金控除後	1,437,683	1,451,660	13,977
資産計	2,134,490	2,150,107	15,616
(1) 預金	2,029,767	2,030,370	△603
(2) 借用金	42,294	42,299	△5
(3) 社債	12,000	12,164	△164
負債計	2,084,061	2,084,834	△772
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(182)	(182)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(10)	(10)	―
デリバティブ取引計	△192	△192	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
※ 「買入金銭債権」、「商品有価証券」、「金銭の信託」、「外国為替」、「その他資産」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 社債
当行の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※ 「外国為替」については重要性が乏しいため注記を省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	2,844	2,574
② 組合出資金(*3)	152	178
合計	2,997	2,753

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金(*1)	118,101	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	644	―	―	―	―	―
買入金銭債権	―	―	―	195	113	―
金銭の信託	725	1,396	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	6,889	7,816	3,698	10,190	10,088	―
うち国債	170	4,001	―	10,190	10,088	―
地方債	1,219	―	―	―	―	―
社債	5,499	3,814	3,698	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	121,401	168,509	149,428	50,041	14,712	14,208
うち国債	58,795	84,559	47,446	47,683	―	―
地方債	3,772	5,904	―	―	7,983	546
社債	31,202	72,643	55,178	1,016	4,725	9,815
その他	27,630	5,400	46,803	1,341	2,003	3,847
貸出金(*2)	250,776	205,385	157,182	110,803	135,146	386,254
合 計	498,538	383,107	310,308	171,232	160,060	400,463

(*1) 預け金のうち、満期のないもの118,052百万円については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,099百万円、期間の定めのないもの113,970百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金(*1)	193,191	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	776	―	―	―	―	―
買入金銭債権	―	―	―	155	87	―
金銭の信託	1,309	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	3,004	8,501	―	20,238	―	3,095
うち国債	1,002	2,998	―	20,238	―	3,095
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	2,002	5,503	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	109,611	152,352	77,204	25,482	32,460	20,045
うち国債	47,172	84,957	26,710	21,402	―	―
地方債	―	5,669	―	1,756	6,050	1,604
社債	38,204	58,807	30,914	1,761	5,232	9,470
その他	24,233	2,917	19,579	562	21,177	8,971
貸出金(*2)	267,225	207,403	152,082	115,445	139,905	431,203
合 計	575,118	368,257	229,286	161,322	172,453	454,344

(*1) 預け金のうち、満期のないもの193,137百万円については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,009百万円、期間の定めのないもの105,701百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,838,005	110,075	9,884	18	―	―
借用金	6,886	6,986	46,906	7	10	3
社債	―	―	―	8,000	12,000	―
合 計	1,844,891	117,062	56,791	8,025	12,010	3

(*) 預金のうち、要求払預金1,038,408百万円については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,917,003	103,381	9,383	―	―	―
借用金	6,738	32,768	2,482	291	8	5
社債	―	―	―	―	12,000	―
合 計	1,923,742	136,149	11,865	291	12,008	5

(*) 預金のうち、要求払預金1,105,982百万円については、「1年以内」に含めて開示しております。