四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。投資信託は、証券投資信託委託会社が提供する価額によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 科 目 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 現金預け金 | 305,962 | 305,962 | ― |
| (2) 金銭の信託 | 3,603 | 3,603 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 30,263 | 31,027 | 763 |
| その他有価証券 | 225,548 | 225,548 | ― |
| (4) 貸出金 | 1,723,532 | ||
| 貸倒引当金(*) | △6,393 | ||
| 貸倒引当金控除後 | 1,717,139 | 1,729,332 | 12,192 |
| 資産計 | 2,282,518 | 2,295,474 | 12,956 |
| (1) 預金 | 2,213,744 | 2,213,932 | △188 |
| (2) 譲渡性預金 | 30,631 | 30,631 | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 4,001 | 4,001 | ― |
| (4) 借用金 | 20,123 | 20,115 | 7 |
| 負債計 | 2,268,499 | 2,268,680 | △180 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
| 科 目 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 現金預け金 | 417,375 | 417,375 | ― |
| (2) 金銭の信託 | 16,100 | 16,100 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 30,404 | 31,111 | 707 |
| その他有価証券 | 280,071 | 280,071 | ― |
| (4) 貸出金 | 1,729,131 | ||
| 貸倒引当金(*) | △6,943 | ||
| 貸倒引当金控除後 | 1,722,188 | 1,735,628 | 13,440 |
| 資産計 | 2,466,139 | 2,480,287 | 14,147 |
| (1) 預金 | 2,410,367 | 2,410,553 | △186 |
| (2) 譲渡性預金 | 35,173 | 35,173 | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 524 | 524 | ― |
| (4) 借用金 | 19,902 | 19,912 | △9 |
| 負債計 | 2,465,967 | 2,466,163 | △196 |
(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間1年以内の短期であることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。投資信託は、証券投資信託委託会社が提供する価額によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。