	金額(百万円)
その他の金銭の信託	9
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	3,497
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△7,605

当連結会計年度(2026年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	―
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	4,273
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△9,299

2026/06/17 16:15

#2 事業等のリスク

当行グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に係るリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等のさまざまな予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業務運営や、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/17 16:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,260百万円	2,317百万円
繰延税金負債合計	△471	△540
繰延税金資産の純額	6,579百万円	7,545百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 16:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,026百万円	3,080百万円
繰延税金負債合計	△839	△791
繰延税金資産の純額	7,533百万円	8,308百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 16:15