- 8399
- 2026/10/09
- 時価
- 1308億円
- PER 予
- 12.45倍
- 2010年以降
- 3.75-19.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.22-0.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.23%
- ROE 予
- 6.82%
- ROA 予
- 0.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
琉球銀行(8399)の外国為替の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億9100万
- 2009年3月31日 +71.61%
- 6億7100万
- 2010年3月31日 +18.78%
- 7億9700万
- 2010年12月31日 -32.62%
- 5億3700万
- 2011年3月31日 +61.27%
- 8億6600万
- 2011年6月30日 -22.06%
- 6億7500万
- 2011年12月31日 +26.67%
- 8億5500万
- 2012年3月31日 +3.74%
- 8億8700万
- 2012年6月30日 -9.58%
- 8億200万
- 2012年12月31日 +38.03%
- 11億700万
- 2013年3月31日 -5.96%
- 10億4100万
- 2013年6月30日 -23.73%
- 7億9400万
- 2013年12月31日 +8.06%
- 8億5800万
- 2014年3月31日 +30.77%
- 11億2200万
- 2014年6月30日 -9.36%
- 10億1700万
- 2014年9月30日 +199.8%
- 30億4900万
- 2014年12月31日 -66.91%
- 10億900万
- 2015年3月31日 +37.76%
- 13億9000万
- 2015年6月30日 +184.03%
- 39億4800万
- 2015年9月30日 +134.32%
- 92億5100万
- 2015年12月31日 -76.78%
- 21億4800万
- 2016年3月31日 +54.66%
- 33億2200万
- 2016年6月30日 +101.14%
- 66億8200万
- 2016年9月30日 -28.18%
- 47億9900万
- 2016年12月31日 +32.97%
- 63億8100万
- 2017年3月31日 +14.48%
- 73億500万
- 2017年6月30日 +28.64%
- 93億9700万
- 2017年9月30日 +37.31%
- 129億300万
- 2017年12月31日 -42.25%
- 74億5100万
- 2018年3月31日 +26.22%
- 94億500万
- 2018年6月30日 +33.27%
- 125億3400万
- 2018年9月30日 -27.98%
- 90億2700万
- 2018年12月31日 +1.44%
- 91億5700万
- 2019年3月31日 -1.8%
- 89億9200万
- 2019年6月30日 +2.26%
- 91億9500万
- 2019年9月30日 -6.3%
- 86億1600万
- 2019年12月31日 -26.87%
- 63億100万
- 2020年3月31日 +26.25%
- 79億5500万
- 2020年6月30日 +22.63%
- 97億5500万
- 2020年9月30日 -0.51%
- 97億500万
- 2020年12月31日 +1.96%
- 98億9500万
- 2021年3月31日 -22.83%
- 76億3600万
- 2021年6月30日 -8.32%
- 70億100万
- 2021年9月30日 -5.28%
- 66億3100万
- 2021年12月31日 +67.71%
- 111億2100万
- 2022年3月31日 -44.18%
- 62億800万
- 2022年6月30日 +12.97%
- 70億1300万
- 2022年9月30日 +53.13%
- 107億3900万
- 2022年12月31日 -13.77%
- 92億6000万
- 2023年3月31日 -2.86%
- 89億9500万
- 2023年6月30日 -10.39%
- 80億6000万
- 2023年9月30日 -16.58%
- 67億2400万
- 2023年12月31日 -27.57%
- 48億7000万
- 2024年3月31日 -7.74%
- 44億9300万
- 2024年6月30日 -47.65%
- 23億5200万
- 2024年9月30日 +141.24%
- 56億7400万
- 2024年12月31日 -55.87%
- 25億400万
- 2025年3月31日 +21.25%
- 30億3600万
- 2025年6月30日 -20.29%
- 24億2000万
- 2025年9月30日 -13.88%
- 20億8400万
- 2025年12月31日 +219.91%
- 66億6700万
- 2026年3月31日 -40.27%
- 39億8200万
- 2026年6月30日 -52.03%
- 19億1000万
個別
- 2008年3月31日
- 3億9100万
- 2009年3月31日 +71.61%
- 6億7100万
- 2010年3月31日 +18.78%
- 7億9700万
- 2011年3月31日 +8.66%
- 8億6600万
- 2012年3月31日 +2.42%
- 8億8700万
- 2013年3月31日 +17.36%
- 10億4100万
- 2014年3月31日 +7.78%
- 11億2200万
- 2014年9月30日 +171.75%
- 30億4900万
- 2015年3月31日 -54.41%
- 13億9000万
- 2015年9月30日 +565.54%
- 92億5100万
- 2016年3月31日 -64.09%
- 33億2200万
- 2016年9月30日 +44.46%
- 47億9900万
- 2017年3月31日 +52.22%
- 73億500万
- 2017年9月30日 +76.63%
- 129億300万
- 2018年3月31日 -27.11%
- 94億500万
- 2018年9月30日 -4.02%
- 90億2700万
- 2019年3月31日 -0.39%
- 89億9200万
- 2019年9月30日 -4.18%
- 86億1600万
- 2020年3月31日 -7.67%
- 79億5500万
- 2020年9月30日 +22%
- 97億500万
- 2021年3月31日 -21.32%
- 76億3600万
- 2021年9月30日 -13.16%
- 66億3100万
- 2022年3月31日 -6.38%
- 62億800万
- 2022年9月30日 +72.99%
- 107億3900万
- 2023年3月31日 -16.24%
- 89億9500万
- 2023年9月30日 -25.25%
- 67億2400万
- 2024年3月31日 -33.18%
- 44億9300万
- 2024年9月30日 +26.29%
- 56億7400万
- 2025年3月31日 -46.49%
- 30億3600万
- 2025年9月30日 -31.36%
- 20億8400万
- 2026年3月31日 +91.07%
- 39億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループは、当行をはじめ各連結子会社の事業セグメントから構成されており、サービスの内容に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「銀行業」、「リース業」、「クレジットカード業」、「信用保証業」及び「IT事業」を報告セグメントとしております。2026/06/17 16:15
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」はリース業務等、「クレジットカード業」はクレジットカード業務等、「信用保証業」は信用保証業務、「IT事業」はIT業務を行っております。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)2026/06/17 16:15
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 金融商品の時価等に関する事項2026/06/17 16:15
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2026/06/17 16:15