純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※12 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日

2014/11/27 11:24

#2 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) 負ののれん発生益の金額 1,025百万円
(2) 発生原因 取得時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2014/11/27 11:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が543百万円増加し、利益剰余金が354百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が9円32銭減少しております。また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。

2014/11/27 11:24

#4 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適法の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/11/27 11:24

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常収益は前年同期比1億66百万円増加の18億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億53百万円増加の6億4百万円となりました。
財政状態について、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末を798億8百万円上回る2兆927億73百万円となりました。純資産は前連結会計年度末を55億27百万円上回る956億55百万円となりました。
主要勘定としては、預金は、個人預金が退職金や年金資金、賞与資金の受入などにより増加し、前連結会計年度末を233億37百万円上回る1兆8,996億93百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンやカードローンを中心に好調に推移し、法人向け貸出も医療・福祉分野への対応やアパート建築需要が堅調に推移したものの、連結の範囲の変更に伴う貸出金の減少により前連結会計年度末を17億22百万円下回る1兆3,274億18百万円となりました。有価証券は、債券の積み増しにより前連結会計年度末を428億41百万円上回る5,679億34百万円となりました。

2014/11/27 11:24

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
1株当たり純資産額		2,368円95銭	2,459円67銭

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/27 11:24