- 8399
- 2026/09/09
- 時価
- 1349億円
- PER 予
- 12.84倍
- 2010年以降
- 3.75-19.67倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.88倍
- 2010年以降
- 0.22-0.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.13%
- ROE 予
- 6.82%
- ROA 予
- 0.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 1億9600万
- 2016年3月31日 +4.08%
- 2億400万
個別
- 2015年3月31日
- 1億9600万
- 2016年3月31日 +4.08%
- 2億400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 監査役の基本報酬等については、常勤監査役と社外監査役の区分に応じ、それぞれ基本報酬として一定額を支給しております。また、支給時期、配分等は監査役会の協議に基づき決定しております。2016/06/28 13:09
取締役及び監査役の報酬額とは別枠で取締役、監査役に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を割当てております。(株主総会にて決議された報酬として、取締役:年額80百万円以内、監査役:年額13百万円以内)
取締役への新株予約権の配分は、取締役会の協議に基づき決定しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成23年6月28日の取締役会において決議されたもの2016/06/28 13:09
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役、監査役および執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成23年6月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
②平成24年6月28日の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成23年6月28日 付与対象者の区分及び人数 当行取締役8名、監査役3名、執行役員8名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/28 13:09
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/06/28 13:09
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/28 13:09
①平成23年6月28日開催の取締役会において決議されたもの - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 注 単元未満株式の買取による増加並びに新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による減少であります。2016/06/28 13:09
- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2016/06/28 13:09
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度末(平成27年3月31日) 当連結会計年度末(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,204 2,445 うち新株予約権 百万円 196 204 うち非支配株主持分 百万円 2,008 2,240
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数 千株 173 164 うち新株予約権 千株 173 164