監査役の基本報酬等については、常勤監査役と社外監査役の区分に応じ、それぞれ基本報酬として一定額を支給しております。また、支給時期、配分等は監査役会の協議に基づき決定しております。
取締役及び監査役の報酬額とは別枠で取締役、監査役に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を割当てております。(株主総会にて決議された報酬として、取締役:年額80百万円以内、監査役:年額13百万円以内)
取締役への新株予約権の配分は、取締役会の協議に基づき決定しております。

2018/06/27 11:58

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成23年6月28日	平成24年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役8名、監査役3名、執行役員8名	当行取締役8名、監査役3名、執行役員3名
新株予約権の数(個)※	108(注1)	136(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式10,800(注2)	普通株式13,600(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	平成23年8月1日から平成53年7月28日	平成24年8月1日から平成54年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 927円	発行価格 854円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

決議年月日	平成25年6月27日	平成26年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役9名、監査役3名、執行役員3名	当行取締役10名、監査役3名、執行役員3名
新株予約権の数(個)※	140個(注1)	224個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式14,000株(注2)	普通株式22,400株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	平成25年8月1日から平成55年7月30日	平成26年8月1日から平成56年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,162円	発行価格 1,411円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

決議年月日	平成27年6月25日	平成28年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役9名、監査役3名、執行役員4名	当行取締役8名、監査役3名、執行役員5名
新株予約権の数(個)※	246個(注1)	516個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式24,600株(注2)	普通株式51,600株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	平成27年8月1日から平成57年7月30日	平成28年8月1日から平成58年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,715円	発行価格 1,015円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

決議年月日	平成29年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役8名、監査役4名、執行役員5名
新株予約権の数(個)※	521個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式52,100株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	平成29年8月1日から平成59年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,396円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株

2018/06/27 11:58

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/27 11:58

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/27 11:58

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

注平成29年5月10日の取締役会決議による自己株式取得366千株及び単元未満株式の買取による増加、並びに連結子会社の完全子会社化に伴う株式交換442千株及び新株予約権の権利行使64千株による減少であります。

2018/06/27 11:58

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,700	236
うち新株予約権	百万円	238	236
うち非支配株主持分	百万円	2,461	―

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	187	188
うち新株予約権	千株	187	188

2018/06/27 11:58