純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2018/11/27 11:02

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2018/11/27 11:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常収益は前年同期比1億円増加の29億59百万円となり、セグメント利益は前年同期比17百万円減少の6億19百万円となりました。
財政状態について、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末を411億19百万円上回る2兆3,998億80百万円となりました。新株発行等により資本金及び資本剰余金が56億78百万円増加したこともあり、純資産は前連結会計年度末を79億65百万円上回る1,259億2百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人及び法人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末を723億62百万円上回る2兆1,801億74百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を293億86百万円上回る1兆6,293億80百万円となりました。有価証券は債券の償還等により前連結会計年度末を487億2百万円下回る3,591億43百万円となりました。

2018/11/27 11:02

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
1株当たり純資産額		3,078円12銭	2,930円92銭

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2018/11/27 11:02