#1 事業等のリスク: ⑤固定資産減損リスク
当行グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥繰延税金資産に係るリスク
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 連結子会社の一部の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※1 顧客向けサービス利益=預貸金収支+役務利益-経費
※2 完全実施ベースの自己資本比率は、土地再評価差額金の資本算入額をゼロとし、無形固定資産および前払年金費用等を資本調整額として全額計上するベース。
(注)目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※1 顧客向けサービス利益=預貸金収支+役務利益―経費
※2 完全実施ベースの自己資本比率は、土地再評価差額金の資本算入額をゼロとし、無形固定資産および前払年金費用等を資本調整額として全額計上するベース。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他:3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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