- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2022/06/28 12:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度における貸借対照表は、その他負債が19百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税引前当期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が12百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。
2022/06/28 12:08- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、その他負債が57百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び、1株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。
2022/06/28 12:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
2022/06/28 12:08- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/28 12:08- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2022/06/28 12:08- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 131,815 | 135,018 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 219 | 179 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 219 | 179 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
