決議年月日	2013年6月27日	2014年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役9名、監査役3名、執行役員3名	当行取締役10名、監査役3名、執行役員3名
新株予約権の数(個)※	37(注1)	36(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式3,700(注2)	普通株式3,600(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	2013年8月1日から2043年7月30日	2014年8月1日から2044年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,163円	発行価格 1,412円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

決議年月日	2015年6月25日	2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役9名、監査役3名、執行役員4名	当行取締役8名、監査役3名、執行役員5名
新株予約権の数(個)※	27(注1)	48(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式2,700(注2)	普通株式4,800(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	2015年8月1日から2045年7月30日	2016年8月1日から2046年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,716円	発行価格 1,016円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

決議年月日	2017年6月28日	2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役8名、監査役4名、執行役員5名	当行取締役9名、監査役4名、執行役員5名
新株予約権の数(個)※	55(注1)	56(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式5,500(注2)	普通株式5,600(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	2017年8月1日から2047年7月30日	2018年8月1日から2048年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,397円	発行価格 1,609円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.自己株式数の増加は取締役会で決議した自己株式取得による増加388千株及び単元未満株式の買い取り請求による増加であります。
(注)2.自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て54千株及び新株予約権の権利行使20千株による減少であります。

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。