有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部等により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況については、経営監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部において、格付等の信用情報や時価の把握を定期的に行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高(ポジション)が均衡する状態に保つことを基本原則として、日々、外貨の総合持高(ネットポジション)を把握し、バランスコントロールを行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理委員会の方針に基づき、取締役会の監督の下、市場リスクに関する管理諸規程に従い行われております。このうち、証券国際部では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
総合企画本部で管理している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、リスク管理委員会において定期的に報告されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「コールローン」、「有価証券」、「貸出金」及び「預金」であります。
当行では、「有価証券」について、VaR(観測期間は1年、保有期間は事業推進目的の株式が1年でそれ以外は1ヶ月、信頼区間は99%、共分散行列法)を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております(ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮した変動性を用いております。)。平成26年3月31日において、当該リスク量の大きさは8,559百万円になります。
平成25年度に関して実施したバックテスティングの結果、保有期間1日VaR(信頼区間99%)を用いた超過回数は250回中5回であり、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
当行では、「コールローン」、「貸出金」及び「預金」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、平成26年3月31日現在の指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、現在価値が685百万円減少するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、基準価格によっております。自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により時価を算定しております。
前連結会計年度における変動利付国債の時価については、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断した銘柄については、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は151百万円増加、「繰延税金資産」は52百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は98百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としており、当該価格は、国債の利回りから算出する将来価値にコンベクシティ調整及びゼロ・フロア・オプション調整を行い算出しております。なお、国債の利回り及び利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利に一定の管理コストを加味した利率で割引いて時価を算定しております。ただし、住宅ローンは商品種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの73,418百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの72,033百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部等により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況については、経営監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部において、格付等の信用情報や時価の把握を定期的に行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高(ポジション)が均衡する状態に保つことを基本原則として、日々、外貨の総合持高(ネットポジション)を把握し、バランスコントロールを行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理委員会の方針に基づき、取締役会の監督の下、市場リスクに関する管理諸規程に従い行われております。このうち、証券国際部では、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
総合企画本部で管理している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、リスク管理委員会において定期的に報告されております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「コールローン」、「有価証券」、「貸出金」及び「預金」であります。
当行では、「有価証券」について、VaR(観測期間は1年、保有期間は事業推進目的の株式が1年でそれ以外は1ヶ月、信頼区間は99%、共分散行列法)を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。
当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております(ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮した変動性を用いております。)。平成26年3月31日において、当該リスク量の大きさは8,559百万円になります。
平成25年度に関して実施したバックテスティングの結果、保有期間1日VaR(信頼区間99%)を用いた超過回数は250回中5回であり、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
当行では、「コールローン」、「貸出金」及び「預金」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、平成26年3月31日現在の指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、現在価値が685百万円減少するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 46,340 | 46,340 | - |
| (2) コールローン及び買入手形 | 35,734 | 35,734 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,792 | 2,856 | 64 |
| その他有価証券 | 594,410 | 594,410 | - |
| (4) 貸出金 | 1,222,230 | ||
| 貸倒引当金(*) | △11,175 | ||
| 1,211,054 | 1,215,925 | 4,870 | |
| 資産計 | 1,890,332 | 1,895,267 | 4,934 |
| (1) 預金 | 1,701,553 | 1,703,859 | 2,305 |
| (2) 信託勘定借 | 71,142 | 71,142 | - |
| 負債計 | 1,772,696 | 1,775,001 | 2,305 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 45,022 | 45,022 | - |
| (2) コールローン及び買入手形 | 618 | 618 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,858 | 1,891 | 33 |
| その他有価証券 | 572,479 | 572,479 | - |
| (4) 貸出金 | 1,237,432 | ||
| 貸倒引当金(*) | △12,083 | ||
| 1,225,349 | 1,225,990 | 641 | |
| 資産計 | 1,845,328 | 1,846,002 | 674 |
| (1) 預金 | 1,674,301 | 1,674,661 | 359 |
| (2) 信託勘定借 | 63,610 | 63,610 | - |
| 負債計 | 1,737,911 | 1,738,271 | 359 |
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、基準価格によっております。自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により時価を算定しております。
前連結会計年度における変動利付国債の時価については、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断した銘柄については、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は151百万円増加、「繰延税金資産」は52百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は98百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、ブローカーから入手した価格を理論価格としており、当該価格は、国債の利回りから算出する将来価値にコンベクシティ調整及びゼロ・フロア・オプション調整を行い算出しております。なお、国債の利回り及び利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利に一定の管理コストを加味した利率で割引いて時価を算定しております。ただし、住宅ローンは商品種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| ① 非上場株式(*1) (*2) | 2,066 | 2,311 |
| ② 組合出資金(*3) | 273 | 152 |
| 合 計 | 2,339 | 2,464 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| コールローン及び買入手形 | 35,734 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 146,719 | 131,424 | 101,676 | 45,051 | 148,386 |
| 満期保有目的の債券 | 929 | 1,610 | 251 | - | - |
| 地方債 | 929 | 1,610 | 251 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 145,790 | 129,813 | 101,425 | 45,051 | 148,386 |
| 国債 | 135,048 | 64,214 | 53,275 | 20,649 | 89,378 |
| 地方債 | 8,007 | 26,952 | 24,860 | 23,420 | 28,657 |
| 社債 | 1,005 | 31,952 | 14,048 | - | 29,913 |
| その他 | 1,729 | 6,693 | 9,239 | 981 | 436 |
| 貸出金(*) | 188,338 | 52,106 | 88,014 | 93,794 | 726,558 |
| 合 計 | 370,792 | 183,531 | 189,691 | 138,845 | 874,944 |
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの73,418百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 | |
| コールローン及び買入手形 | 618 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 64,318 | 187,074 | 92,593 | 73,472 | 132,008 |
| 満期保有目的の債券 | 803 | 1,054 | - | - | - |
| 地方債 | 803 | 1,054 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 63,514 | 186,019 | 92,593 | 73,472 | 132,008 |
| 国債 | 31,052 | 109,064 | 55,448 | 43,894 | 71,688 |
| 地方債 | 13,845 | 29,036 | 25,629 | 26,344 | 26,787 |
| 社債 | 17,155 | 36,242 | 9,146 | - | 32,755 |
| その他 | 1,461 | 11,675 | 2,368 | 3,234 | 776 |
| 貸出金(*) | 152,999 | 54,803 | 94,638 | 75,789 | 787,168 |
| 合 計 | 217,936 | 241,878 | 187,232 | 149,262 | 919,176 |
(*) 貸出金のうち、期間の定めのないもの72,033百万円は含めておりません。
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年未満 | 1年以上 3年未満 | 3年以上 | |
| 預金(*) | 1,571,953 | 107,881 | 21,719 |
| 信託勘定借 | 71,142 | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年未満 | 1年以上 3年未満 | 3年以上 | |
| 預金(*) | 1,570,859 | 91,614 | 11,827 |
| 信託勘定借 | 63,610 | - | - |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年未満」に含めて開示しております。