② 業績連動報酬の概要
「賞与」は、業績向上への意欲や士気を高めるため、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルに基づき、役位と業績貢献度に応じて支給しております。
「株式報酬」は、信託を活用した株式報酬制度で、役位や業績目標の達成度合い等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うインセンティブプランであり、固定部分と変動部分で構成されております。固定部分は、役位に応じて予め決定した支給額に基づいて算出したポイントを付与します。変動部分は、業績連動報酬に係る指標の達成率に応じ、予め取締役会において決定した役位毎の基準額から固定部分を差し引いた額を基準株価(平均株価)で除して算定されたポイントを付与します。また、付与されたポイントについては、1ポイントにつき当行普通株式1株として換算して交付します。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ 連結ROE(株主資本当期純利益率)算式	親会社株主に帰属する当期純利益
	(期首株主資本+期末株主資本)÷2

※:地域お客さまの課題解決支援
・事業主へのソリューション提案件数(販路開拓、事業承継、M&A、人材紹介、法人保険の提案、経営改善支援の合計)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常収益は、株式等売却益が増加したものの、有価証券利息配当金、その他の受入利息及び国債等債券売却益の減少などにより、前連結会計年度比4億10百万円減少の517億88百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用が増加したものの、有価証券関係損失の減少などにより、前連結会計年度比2億26百万円減少の438億54百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億83百万円減少の79億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3億41百万円減少の52億7百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

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#5 配当政策（連結）

当行の株主還元方針は、安定配当をベースとした業績連動型の株主還元方針を採用しております。
この方針のもと、当期純利益が70億円を上回る場合には、特別配当の実施を検討します。また、総還元性向につきましては、当期純利益の30%を目処としてまいります。

第18次中期経営計画における株主還元方針
普通配当	普通配当金として、年間70円の配当を目処とする。
業績連動配当	当期純利益が70億円を上回る場合には、特別配当の実施を検討する。
総還元性向	株主還元の合計額については、当期純利益の30%を目処とする。

事業年度毎の配当回数は、中間と期末の2回を基本とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会の決議にて配当を決定いたします。なお、当行は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	6,562円45銭	6,747円59銭
1株当たり当期純利益	232円82銭	218円80銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	232円36銭	218円36銭

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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