有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役及び監査役の報酬等に係る基本方針
取締役(独立社外取締役除く)の報酬等は、以下の基本方針に沿って決定しております。

1.「地域密着・地域貢献」の経営理念の実現に向けた経営陣のインセンティブを高めるものであること。 2.中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること。 3.株主との利益意識の共有を図れるものであること。

報酬体系は、基本方針を踏まえ、「基本報酬」(固定報酬)、「賞与」(短期業績連動報酬)、「株式報酬」(長期業績連動報酬)で構成されており、「固定報酬」と「業績連動報酬(長短含む)」間の比率については、中長期的視点に立脚した経営の重要性に鑑み、「固定報酬」が約6割、「業績連動報酬」が約4割としております。さらに、「業績連動報酬」については、「株式報酬」が固定報酬部分を含む全体の約3割、「賞与」が同全体の約1割としております。
報酬水準の妥当性については、同規模地方銀行の水準をベンチマークとして、概ね3年に1度の頻度で検証しております。
当該方針の決定方法については、取締役会から委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬などを審議した答申結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。
独立社外取締役と監査役の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。固定報酬の総額水準・個別水準については、ベンチマーク地銀とのバランス、業務執行取締役と常勤監査役間のバランス、独立社外取締役と独立社外監査役間のバランスに配慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、独立社外取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により個別報酬を決定しております。
ロ.基本方針の内容
当行の取締役報酬制度は、経営の基本方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、以下を基本方針としております。
報酬水準は当行を取り巻く経営環境を考慮の上、各取締役の役割と責任に報いるに相応しく、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるように報酬の水準を設定しております。当行の取締役の報酬は、「固定報酬」と「賞与」、「株式報酬」により構成されております。
(イ) 「固定報酬」は、株主総会において報酬枠の決議を得ており、その範囲内において、役位、職務内容、責任の大きさ等の配賦基準に基づき、取締役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。なお、報酬枠については、2010年6月18日開催の第79回定時株主総会において、年額132百万円以内(うち社外取締役分年額15百万円以内)として決議されております(当時の取締役の員数は10名)。
(ロ) 「賞与」は、毎年、賞与総額を取締役会で決定し、株主総会での決議を得ており、個別の配分については、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会で個別配分、支給時期等を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。
(ハ) 「株式報酬」は、BIP信託を活用しております。BIP信託の内容(信託期間、信託に拠出する上限金額、各取締役に対する株式配分方法など)については、取締役会で決定し、株主総会で決議を得ております。個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏まえて具体的な配分基準を取締役会で決定し、この基準に基づき毎年実施しております。また、透明性確保の観点から、毎年の配分結果について取締役会へ報告しております。支給については、退任後に行われるものであります。なお、2018年6月22日開催の第87回定時株主総会において、対象期間ごとに拠出する金員の上限を350百万円(社外取締役を除き、執行役員分を含む)として決議されております(当時の取締役の員数は10名)。
監査役の報酬については、株主総会において報酬枠の決議を得ており、その範囲内において、監査役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。なお、報酬枠については、2010年6月18日開催の第79回定時株主総会において、年額40百万円以内として決議されております(当時の監査役の員数は4名)。
② 業績連動報酬の概要
「賞与」は、業績向上への意欲や士気を高めるため、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルに基づき、役位と業績貢献度に応じて支給しております。
「株式報酬」は、信託を活用した株式報酬制度で、役位や業績目標の達成度合い等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うインセンティブプランであり、固定部分と変動部分で構成されております。固定部分は、役位に応じて予め決定した支給額に基づいて算出したポイントを付与します。変動部分は、業績連動報酬に係る指標の達成率に応じ、予め取締役会において決定した役位毎の基準額から固定部分を差し引いた額を基準株価(平均株価)で除して算定されたポイントを付与します。また、付与されたポイントについては、1ポイントにつき当行普通株式1株として換算して交付します。
株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるために、中期経営計画に掲げた指標である「連結当期純利益ROE」及び「コア業務純益」としております。

項目	目標とする指標	2021年3月期実績
連結当期純利益ROE	4.0%	3.46%
コア業務純益	75億円	87億円

※連結当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益
※連結当期純利益ROEは株主資本ベース
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬
				賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	6	159	94	16	48
監査役 (社外監査役を除く)	1	25	25	―	―
社外役員	9	25	25	―	―

(注)1. 連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
2. 非金銭報酬等については、該当事項はありません。