有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役及び監査役の報酬等に係る基本方針
当行は、2020年3月27日開催の取締役会決議に基づいて2020年6月より、取締役、監査役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保にすること、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が任意の指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申結果を踏まえ、取締役会で決議いたします。
ロ.基本方針の内容
当行の取締役報酬制度は、経営の基本方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、以下を基本方針としております。

1.「地域密着・地域貢献」の経営理念の実現に向けた経営陣のインセンティブを高めるものであること。 2.中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること。 3.株主との利益意識の共有を図れるものであること。

報酬水準は当行を取り巻く経営環境を考慮の上、各取締役の役割と責任に報いるに相応しく、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるように報酬の水準を設定しております。
当行の取締役の報酬は、「固定報酬」、「賞与」、「株式報酬」により構成されております。社外取締役並びに監査役の報酬については、独立性の観点から「固定報酬」で構成しております。
(イ) 「固定報酬」は、2010年6月18日開催の第79回定時株主総会において、年額132百万円以内(うち社外取締役分年額15百万円以内)として決議されております(当時の取締役の員数は10名)。また、支給時期、配分等については、取締役としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案し、取締役会の決議により決定します。
(ロ) 「賞与」は、毎年、定時株主総会で決議を受けており、支給時期、配分等については取締役会の決議により決定しております。
(ハ) 「株式報酬」は、2018年6月22日開催の第87回定時株主総会において、対象期間ごとに拠出する金員の上限を350百万円(執行役員分を含む)として決議されております。また、配分については、取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬については、「固定報酬」のみとしており、2010年6月18日開催の第79回定時株主総会において、年額40百万円以内として決議されております(当時の監査役の員数は4名)。支給時期、配分等については監査役の協議により決定しております。
当事業年度の報酬等については、2019年6月21日開催の第88回定時株主総会後、取締役会及び監査役の協議により決定しております。
② 業績連動報酬の概要
「賞与」は、業績向上への意欲や士気を高めるため、毎連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を勘案し、予め定めた役位に応じた支給額に基づき決定しております。
「株式報酬」は、信託を活用した株式報酬制度で、役位や業績目標の達成度合い等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うインセンティブプランであり、固定部分と変動部分で構成されております。なお、交付等については、退任後に行う制度です。
株式報酬に係る固定部分は、役位に応じて予め決定した支給額に基づいて算出したポイントを付与します。
株主報酬に係る変動部分は、業績連動報酬に係る指標の達成率に応じ、予め取締役会において決定した役位毎の基準額から固定部分を差し引いた額を基準株価(購入時点の平均株価)で除して算定されたポイントを付与します。また、付与されたポイントについては、1ポイントにつき当行普通株式1株として換算して、退任後に交付します。
株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意欲を高めるために、中期経営計画に掲げた指標である「コア業務純益」及び「連結当期純利益ROE」としております。

項目	目標とする指標	2020年3月期実績
連結当期純利益ROE	4.0%	3.77%
コア業務純益	75億円	81億円

※連結当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益
※連結当期純利益ROEは株主資本ベース
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬
				賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	6	155	90	16	48
監査役 (社外監査役を除く)	1	25	25	-	-
社外役員	8	25	25	-	-

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役(1名)の報酬額(給与及び賞与)3百万円を含んでおりません。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。