半期報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
有報資料
(1) 経営の基本方針
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
なお、当行は目まぐるしく変化する社会構造に適応するため、10月1日に持株会社「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制における経営理念等は以下のとおりです。
〈経営理念(ミッション)〉
「地域密着・地域貢献」
〈目指すべき姿(ビジョン)〉
金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンスを実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ
〈行動規範(バリュー)〉
感動:新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。
創造:情熱と新たな発想で未来を創造します。
挑戦:知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。
(2) 経営環境
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいるものの、内外需要の回復には長時間を要するものと予想されます。一方で沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、復調の動きが依然停滞しており、経済活動全体として厳しい状況が続いております。
(3) 中長期的な経営戦略
① 中期経営計画の概要(2021年10月~2024年3月:2年6ヶ月)
持株会社の第1次中期経営計画の概要は下記のとおりとなります。
| (1) 名称 | Create Value & Innovation~おきなわの“新しい”をともに創る。~ |
| (2) グループビジョン | 金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス(CX)を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献 |
| (3) グループ戦略 | ① 地域社会を牽引するグループ力 ② マーケットインによるサービスの提供 ③ グループ経営資源の最適化 ④ グループの成長を牽引する人材育成 |
当グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。
持株会社移行を契機に金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス(CX)を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。
② 中期経営計画における戦略
| 戦略Ⅰ | 地域社会を牽引するグループ力 ⅰ 持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化 ⅱ 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化 ⅲ 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築 |
| 戦略Ⅱ | マーケットインによるサービスの提供 ⅰ お客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合 ⅱ グループ連携したソリューションサービスの提供 |
| 戦略Ⅲ | グループ経営資源の最適化 ⅰ 経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化 ⅱ 業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト |
| 戦略Ⅳ | グループの成長を牽引する人材育成 ⅰ 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上 ⅱ グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築 |
③ 目標とする経営指標
| 2020年度 | 2023年度 | |
| 連結当期純利益 | 52億円 | 60億円 |
| 連結ROE | 3.46% | 4%程度 |
| 連結OHR | 71.4% | 70%程度 |
| 連結自己資本比率 | 10.95% | 10%程度 |
※ 連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
(4) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。