法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債は336百万円減少し、その他有価証券評価差額金は744百万円増加し、法人税等調整額は408百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は139百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2017/02/24 9:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は39百万円、繰延税金負債は327百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は744百万円増加し、法人税等調整額は448百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は139百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2017/02/24 9:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、経常利益は、株式等関係損益が減少したものの、業務粗利益が増加したことに加え、一般貸倒引当金繰入額及び経費の減少などにより、前連結会計年度比10億32百万円増加の114億20百万円、当期純利益は、前連結会計年度比20億33百万円増加の73億17百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	4,087	2,671	△1,415
法人税等調整額	476	960	483
法人税等合計	4,564	3,631	△932

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用、役員賞与引当金繰入額及び役職員に対する退職金支払額(臨時費用処理分)等を加えたものであります。

2017/02/24 9:36