訂正有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付に係る負債 貸出金償却 減価償却費 有価証券 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	4,656 百万円 2,236 999 588 476 1,455 10,414 △4,298 6,115 △4,483 △15 △4,499 1,615 百万円	3,550 百万円 1,919 963 448 350 1,168 8,400 △3,252 5,147 △7,120 △16 △7,136 △1,988 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 繰延税金負債	1,615 百万円 - 百万円	816 百万円 2,805 百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2 % 0.2 △0.9 0.2 5.0 1.3 1.2 44.2 %	34.8 % 0.1 △0.8 0.2 △9.2 4.0 3.0 32.1 %

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は39百万円、繰延税金負債は327百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は744百万円増加し、法人税等調整額は448百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は139百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。