有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付に係る負債 貸出金償却 減価償却費 有価証券 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	3,212 百万円 2,353 894 510 333 1,222 8,528 △3,000 5,527 △6,982 △22 △7,004 △1,476 百万円	2,954 百万円 2,276 620 561 281 1,076 7,771 △3,037 4,734 △4,542 △18 △4,561 173 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 繰延税金負債	627 百万円 2,104 百万円	657 百万円 484 百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3 % 0.1 △0.3 0.2 △0.9 1.8 0.5 33.7 %	30.2 % 0.2 △0.4 0.3 0.3 - 0.6 31.2 %