有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付に係る負債 税務上の繰越欠損金 (注2) 減価償却費 貸出金償却 有価証券 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 (注1) 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	2,852 百万円 2,287 - 566 363 271 1,160 7,503 - - △2,897 4,605 △4,553 △17 △4,570 34 百万円	2,730 百万円 2,242 675 578 467 260 1,206 8,161 △675 △2,828 △3,503 4,658 △4,416 △23 △4,439 218 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 繰延税金負債	697 百万円 662 百万円	716 百万円 497 百万円

(注1) 一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	675	675
評価性引当額	-	-	-	-	-	△675	△675
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。