① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当行取締役(社外取締役を除く)に対して割当てる新株予約権を発行することを、取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
なお、役員に対する株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、2018年度以降、新規割り当てを行わないこととしております。

2019/06/25 13:33

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.自己株式数の増加は役員報酬BIP信託の制度による取得79千株及び単元未満株式の買取によるものであり、減少は新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式79千株が含まれております。

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,657	2,737
新株予約権	百万円	241	157
非支配株主持分	百万円	2,416	2,580

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度で79千株であります。なお、前連結会計年度においては該当ありません。

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