有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当行は、平成29年3月31日におきなわ証券株式会社の全株式を取得し、当行の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当行は、「地域密着・地域貢献」という経営理念のもと銀行窓販業務や金融商品仲介業務等、お客さまの資産運用ニーズにお応えするために地域のリーディングバンクとして積極的な取り組みを行ってまいりました。
おきなわ証券株式会社は、沖縄県内唯一の地元証券会社として地域のお客さまの資産形成の支援を通じて、地域社会の発展に貢献しております。
当行は、今後、更に多様化・高度化すると予想されるお客さまのニーズにお応えするため、当行営業地域に基盤を持つおきなわ証券株式会社を子会社とし、更なる総合金融サービスの拡充を進めることで、地域のお客さまの資産形成及び地域社会の発展に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成29年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
当行による現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
おきなわ証券株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
おきなわ証券株式会社の議決権の全てを保有するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が当連結会計年度末のため、該当ございません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
183百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の部
(2) 負債の部
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当行は、平成29年3月31日におきなわ証券株式会社の全株式を取得し、当行の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | おきなわ証券株式会社 |
| 事業の内容 | 金融商品取引業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当行は、「地域密着・地域貢献」という経営理念のもと銀行窓販業務や金融商品仲介業務等、お客さまの資産運用ニーズにお応えするために地域のリーディングバンクとして積極的な取り組みを行ってまいりました。
おきなわ証券株式会社は、沖縄県内唯一の地元証券会社として地域のお客さまの資産形成の支援を通じて、地域社会の発展に貢献しております。
当行は、今後、更に多様化・高度化すると予想されるお客さまのニーズにお応えするため、当行営業地域に基盤を持つおきなわ証券株式会社を子会社とし、更なる総合金融サービスの拡充を進めることで、地域のお客さまの資産形成及び地域社会の発展に資するものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成29年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
当行による現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
おきなわ証券株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
おきなわ証券株式会社の議決権の全てを保有するためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が当連結会計年度末のため、該当ございません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,190百万円 |
| 取得原価 | 1,190百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
183百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の部
| 資産合計 | 3,313百万円 |
| うち現金預け金 | 1,010百万円 |
| うち金銭の信託 | 1,044百万円 |
| うち貸出金 | 952百万円 |
(2) 負債の部
| 負債合計 | 2,307百万円 |
| うち借用金 | 952百万円 |
| うち預り金(その他負債) | 955百万円 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。