退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,398百万円	13,423百万円
退職給付に係る負債	4,177	3,406
減価償却の償却超過額	1,893	1,840

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

2016/06/30 10:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当行グループは、保守的に見積もった将来の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度末における繰延税金資産(負債)は97億円の評価性引当額を勘案後、純額で85億円の繰延税金負債を計上しております。

	前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
貸倒引当金	143	134	△9
退職給付に係る負債その他	163	140	△22
繰越欠損金	2	2	0

(4) 預金
預金については、流動性預金を中心に前連結会計年度比2,681億円増加し、7兆3,657億円となりました。

2016/06/30 10:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/30 10:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、当行及び国内の連結子会社全体で退職一時金制度については6社、企業年金基金は2社、確定拠出年金制度は1社が有しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2016/06/30 10:01