純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2019/06/28 12:28

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当事業年度末における総資産は前事業年度末比5,361億円増加し、10兆2,187億円となり、総負債は前事業年度末比5,439億円増加し、9兆7,099億円となりました。また、純資産は前事業年度末比78億円減少し、5,087億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前事業年度末比1,643億円増加し、8兆3,097億円となりました。貸出金は前事業年度末比2,959億円増加し、7兆1,322億円となりました。有価証券は前事業年度末比1,910億円減少し、1兆3,655億円となりました。

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#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前事業年度末(2018年3月31日)	当事業年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	516,625	508,775
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	516,625	508,775

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

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