有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名と常勤の取締役1名、計3名の監査等委員で構成されています。このうち社外の監査等委員藤岡博氏は財政・金融等の行政実務に長年携わった経験を通じて、また、常勤の監査等委員井野誠司氏は当行における経営企画業務や決算業務等を所管する総合企画部長の経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等から、その職務の執行状況並びに内部統制システムの構築及び運用状況等について報告を受けるとともに、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、会計監査人の監査に立ち会うことなどにより、その監査の方法及び結果の相当性を検証しています。
当事業年度において、監査等委員会は主に監査の方針、重点監査項目とその実施状況、会計監査人の適性・報酬、取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任・報酬等、取締役の利益相反取引、監査報告の内容について検討しました。検討に際しては、社外の監査等委員はそれぞれが有する幅広い見識・知見に基づき審議に必要な発言を適宜行い、常勤の監査等委員は日常の監査活動を通じて収集した情報を提供しています。
なお、当事業年度において監査等委員会は8回開催され、常勤の井野誠司氏は8回、社外の藤岡博氏と瓜生道明氏はそれぞれ7回、出席しました。
② 内部監査の状況
当行は、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部を設置し、人員36名(2020年3月31日現在)を配置しています。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当行の法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性や有効性を検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会、監査等委員(会)及び経営会議に報告しています。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況は、以下のとおりです。
a.監査等委員会と監査部との連携
常勤の監査等委員は、監査部から、内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。
b.監査部と会計監査人との連携
監査部は、会計監査人と情報交換を行うとともに、会計監査人による改善勧告・指摘事項等がある場合、その改善状況を監査することなどにより、効率的かつ客観的な内部監査を目指しています。
c.監査等委員会と会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
44年間
1976年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
根津 昌史
長尾 礎樹
石川 琢也
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他14名です。
e.監査法人の選定方針と理由
(当監査法人を選定した理由)
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素について総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当行は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容は、会社法第399条の2第3項の規定に基づき監査等委員会が決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に規定する解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素について検証した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、解任・不再任とする事由は認められないと評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
56	―	56	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く。)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
―	12	―	―

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYのメンバーファーム)の当行に対する非監査業務の内容)
当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYのメンバーファーム)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にFATCA/CRS/改正犯収法対応に関するアドバイザリー業務です。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、上記報酬等の額は会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点から相当であると認められたため、会社法第399条第1項の同意をしました。