四半期報告書-第105期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
(当行と株式会社長崎銀行の株式交換)
当行及び当行連結子会社である株式会社長崎銀行(以下、長崎銀行)は、平成26年9月25日開催の両行取締役会において、当行を完全親会社、長崎銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。株式交換契約の概要は以下のとおりです。
1.株式交換の目的
平成26年4月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化、及び当行グループ各社と長崎銀行との連携強化等を通じた長崎銀行の経営基盤の一層の強化を図ることを目的としています。
2.株式交換の効力発生日
平成26年12月18日
3.株式交換の方法
長崎銀行の普通株式1株に対して、当行の普通株式0.067株を割り当て交付いたします。なお、交付する株式は、「4 経理の状況」中「1 中間連結財務諸表」の「重要な後発事象」(自己株式の取得)において取得する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
本株式交換は、当行については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、長崎銀行については、平成26年11月26日開催予定の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において本株式交換の承認を得た上で行う予定です。
4.株式交換比率

	当行 (株式交換完全親会社)	長崎銀行 (株式交換完全子会社)
株式交換比率	1	0.067

5.株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、長崎銀行は株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティングを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
野村證券株式会社は、当行の普通株式については市場株価平均法による算定、長崎銀行の普通株式については類似会社比較法及び割引配当モデル法(DDM法)による算定を行いました。
株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティングは、当行の普通株式については市場株価平均法による算定、長崎銀行の普通株式については類似会社比較法及び割引配当モデル法(DDM法)による算定を行いました。
当行及び長崎銀行は、これらの算定結果を参考に株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、決定・合意いたしました。
6.株式交換完全子会社となる会社の概要(平成26年9月30日現在)

商号	株式会社長崎銀行
代表者	取締役頭取 山本 一雄
資本金	4,121百万円
本店所在地	長崎県長崎市栄町3番14号
事業内容	銀行業

7.株式交換完全親会社となる会社の概要(平成26年9月30日現在)

商号	株式会社西日本シティ銀行
代表者	取締役頭取 谷川 浩道
資本金	85,745百万円
本店所在地	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
事業内容	銀行業