半期報告書-第108期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当行が判断したものです。
なお、前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
1 財政状態
(1) 貸出金
当中間会計期間末の貸出金は、6兆7,307億円となりました。
また、金融再生法開示債権額は、1,378億円となりました。
① 地区別等状況

	前中間会計期間(億円)	当中間会計期間(億円)	増減(億円)
福岡県内	―	53,897	―
県外九州	―	6,399	―
その他	―	7,010	―
貸出金計	―	67,307	―
(うち個人ローン)	―	26,281	―

② 不良債権

		前中間会計期間	当中間会計期間	増減
破産更生債権及び これらに準ずる債権	億円	―	164	―
危険債権	億円	―	899	―
要管理債権	億円	―	314	―
合計	億円	―	1,378	―
総与信比率	%	―	2.03	―
保全率	%	―	83.36	―

(2) 有価証券
有価証券については、市場性リスク、流動性リスクの管理体制向上を図る中、相場動向に応じた弾力的なポジション運営により、健全かつ安定的な収益を獲得できるポートフォリオの構築に努めています。
この結果、当中間会計期間末の有価証券は、1兆6,085億円となりました。

	前中間会計期間(億円)	当中間会計期間(億円)	増減(億円)
国債	―	5,302	―
地方債	―	937	―
社債	―	4,790	―
株式	―	1,398	―
その他の証券	―	3,655	―
合計	―	16,085	―

(3) 繰延税金資産(負債)
当行は、保守的に見積もった将来の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しています。当中間会計期間末における繰延税金資産(負債)は70億円の評価性引当額を勘案後、純額で153億円の繰延税金負債を計上しています。

	前中間会計期間(億円)	当中間会計期間(億円)	増減(億円)
貸倒引当金	―	119	―
退職給付引当金その他	―	127	―
繰延税金資産小計	―	247	―
評価性引当額(△)	―	70	―
繰延税金資産合計	―	177	―
繰延税金負債計(△)	―	330	―
繰延税金資産(負債)の純額	―	△153	―

(4) 預金
当中間会計期間末の預金は、7兆5,836億円となりました。

	前中間会計期間(億円)	当中間会計期間(億円)	増減(億円)
個人	―	51,706	―
法人その他	―	24,130	―
合計	―	75,836	―
(うち流動性預金)	―	47,406	―

(5) 自己資本比率
当中間会計期間末の自己資本比率(国内基準)は、9.16%となりました。

		前中間会計期間	当中間会計期間	増減
自己資本比率	%	―	9.16	―
自己資本の額	億円	―	3,971	―
リスク・アセットの額	億円	―	43,311	―

2 経営成績
当中間会計期間の業務粗利益は、519億76百万円となりました。
経常利益は、302億46百万円となりました。
中間純利益は、247億58百万円となりました。

	前中間会計期間(百万円)	当中間会計期間(百万円)	増減(百万円)
業務粗利益	―	51,976	―
資金運用収支	―	46,256	―
信託報酬	─	─	─
役務取引等収支	―	5,945	―
特定取引収支	―	1	―
その他業務収支	―	△226	―
経費(除く臨時処理分)	―	35,331	―
一般貸倒引当金繰入額	―	△1,164	―
業務純益	―	17,809	―
臨時損益	―	12,436	―
株式関係損益	―	14,575	―
不良債権処理額	―	2,009	―
償却債権取立益	―	73	―
その他臨時損益	―	△202	―
経常利益	―	30,246	―
特別損益	―	△805	―
税金等調整前中間純利益	―	29,440	―
法人税等合計	―	4,681	―
法人税、住民税及び事業税	―	4,723	―
法人税等調整額	―	△42	―
中間純利益	―	24,758	―

3 キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物の中間期末残高は、1兆466億円となりました。

	前中間会計期間(億円)	当中間会計期間(億円)	増減(億円)
営業活動による キャッシュ・フロー	―	2,005	―
投資活動による キャッシュ・フロー	―	843	―
財務活動による キャッシュ・フロー	―	△310	―
現金及び現金同等物の 中間期末残高	―	10,466	―