有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しています。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除却する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304%)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	828百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7百万円
時の経過による調整額	11百万円
資産除去債務の履行による減少額	85百万円
期末残高	761百万円

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。