有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前事業年度(2017年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当事業年度(2018年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	37,793	37,529	814	814
	受取変動・支払固定	37,793	37,529	△589	△589
	受取変動・支払変動
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―	―	225	225

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(2017年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当事業年度(2018年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	141,010	24,802	△209	△209
	為替予約
	売建	12,219	182	258	258
	買建	7,671	127	△84	△84
	通貨オプション
	売建	77,457	46,951	△2,824	△225
	買建	77,457	46,951	2,824	884
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―	―	△35	623

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前事業年度(2017年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当事業年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		15,404	15,404	△54
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金・預金			(注)2
	受取固定・支払変動		―	―
	受取変動・支払固定		170,769	167,364
	金利オプション		―	―
	合計	―	―	─	△54

(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(2017年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当事業年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券等	―	―	―
	為替予約		38,481	―	825
	その他		―	―	―
	合計	―	―	─	825

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。