有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として電算機等です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針の「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(2017年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当事業年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	1,867	1,527	339
合 計	1,867	1,527	339

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	当事業年度 (2018年3月31日)
1年内	77
1年超	262
合 計	339

(注)1 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
(注)2 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
支払リース料	77
減価償却費相当額	77

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	当事業年度 (2018年3月31日)
1年内	355
1年超	347
合 計	702

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。