半期報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物、事務機器等です。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	1,867	1,682	185
合 計	1,867	1,682	185

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当中間会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間会計期間末 残高相当額
有形固定資産	1,867	1,720	146
合 計	1,867	1,720	146

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当中間会計期間 (2020年9月30日)
1年内	73	51
1年超	112	95
合 計	185	146

(注) 未経過リース料中間会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
支払リース料	38	38
減価償却費相当額	38	38

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当中間会計期間 (2020年9月30日)
1年内	270	212
1年超	435	345
合 計	705	558