有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区 分	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	68,805
勤務費用	2,005
利息費用	613
数理計算上の差異の発生額	△102
退職給付の支払額	△3,661
その他	―
退職給付債務の期末残高	67,660

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区 分	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	80,991
期待運用収益	2,672
数理計算上の差異の発生額	8,499
事業主からの拠出額	2,771
従業員からの拠出額	152
退職給付の支払額	△1,972
その他	―
年金資産の期末残高	93,115

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(百万円)
区 分	当事業年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	67,462
年金資産	△93,115
	△25,652
非積立型制度の退職給付債務	197
未認識数理計算上の差異	9,858
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,596

退職給付引当金	1,358
前払年金費用	△16,954
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,596

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区 分	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	1,853
利息費用	613
期待運用収益	△2,672
数理計算上の差異の費用処理額	1,633
その他	382
確定給付制度に係る退職給付費用	1,809

(注)1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています
2 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

区 分	当事業年度 (2018年3月31日)
債券	25%
株式	63%
現金及び預金	1%
その他	11%
合計	100%

(注)1 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当事業年度30%含まれています。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当事業年度25%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.893%
長期期待運用収益率	3.30%
予想昇給率	3.36%

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。