有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しています。
1 売買目的有価証券

	当事業年度 (2018年3月31日)
事業年度の損益に 含まれた評価差額	△7

(注) 前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
2 満期保有目的の債券
前事業年度(2017年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当事業年度(2018年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	40,410	41,421	1,010
	地方債	6,319	6,403	84
	社債	10,634	10,708	73
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	57,364	58,533	1,168
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	外国債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		57,364	58,533	1,168

3 その他有価証券
前事業年度(2017年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当事業年度(2018年3月31日)

	種類	貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	136,690	45,589	91,101
	債券	837,086	830,609	6,476
	国債	432,024	428,908	3,116
	地方債	38,533	38,393	140
	社債	366,527	363,307	3,220
	その他	122,842	105,514	17,328
	外国債券	63,207	61,965	1,241
	その他	59,635	43,548	16,086
	小計	1,096,619	981,713	114,906
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,952	5,584	△632
	債券	114,110	114,430	△319
	国債	―	―	―
	地方債	43,351	43,563	△211
	社債	70,759	70,867	△107
	その他	268,515	274,290	△5,775
	外国債券	190,608	193,878	△3,269
	その他	77,906	80,411	△2,505
	小計	387,577	394,304	△6,727
合計		1,484,197	1,376,018	108,179

4 子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
子会社株式及び出資金	1,000	―
関連会社株式	330	330
合計	1,330	330

5 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
6 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2017年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載していません。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	17,721	16,311	0
債券	120	1	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	120	1	―
その他	14,670	128	298
外国債券	7,816	75	277
その他	6,854	52	20
合計	32,512	16,440	298

7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
当事業年度における減損処理額は社債12百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。